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2004.02.10

「忘己利他」とは?

「忘己利他」

この言葉を情報紙の名前としました。
元々の言葉は、次のとおり。
忘己利他慈悲之極 <おのれをわすれて、たをりするのは じひのきわみなり>

その意味は、「個々の本分を忘れず、道を迷わず進むところに全体の調和・和合・和敬が生まれる。」とのこと。天台宗を開祖とした伝教大師(でんぎょう だいし)・最澄(さいちょう)の聖訓です。

経営者の過ちの根本原因は、公私混同、私利私欲にあると言われています。
そこで、そのことを忘れないよう誌名に使っています。 以上

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「忘己利他」NO.1

         「MOU-CO-LI-TA」VOL.2 №1
    Corporate-governance&Business-ethics Report

              -2002/06号-

   神戸製鋼所の総会屋への利益供与事件に学ぶ
 
  今や総会屋との関わりのある企業は、ほとんど無いだろう。しかし、神戸地裁が発表したこの内容は、今後のコンプライアンスについて大きな影響を与えるだろうと注目されている。

 また、雪印などにも株主代表訴訟を提訴、支援している株主オンブズマンについて知る意味で資料2の見解を一読されることをお勧めする。


     コンプライアンスについて裁判所の見解(要約)


◆ 取締役は、「内部統制システム」を構築する義務がある
大企業は、規模が大きいため全従業員の動静を正しく把握することは事実上不可能である。また、職務を細分化して分担しているため、他の取締役の動静すら正確に把握することも難しい。であるから、取締役は、「内部統制システム」を構築し、違法行為や金銭的な不正を防止する法的義務がある。
 被告は、神戸製鋼所においても内部統制システムが構築されていたと主張したが、「総会屋に対する利益供与や裏金捻出が長期間にわたって継続され、相当数の取締役及び従業員がこれに関与してきたことからすると、それらのシステムは十分に機能していなかったものと言わざるを得ない」との判断が示された。
なお、裏金捻出は、利益供与等の犯罪の原資になりやすいので、特に厳格に防止するよう内部統制システムの構築にあたって十分に配慮すべきである。

◆ 代表取締役が「内部統制システム」を構築せず、違法行為を「知らなかった」ということでは、責任を免れない
企業のトップとしての地位にありながら、内部統制システムの構築等を行わないで放置してきた代表取締役が、社内においてなされた違法行為を「知らなかった」という弁明では、その責任を免れることはできない。
また、総会屋に対する利益供与などの内部統制システムの構築義務は社会の強い要請に基づくものである。

◆経団連などのお声掛かりで企業行動憲章を策定してもそのままではダメ。
経営トップの責務として、法令の遵守と企業行動憲章の趣旨の社内への徹底、社員教育制度の充実、社内チェック部門の設置及び社会的常識に反する企業行動の処分を定める等が必要である。

◆トップの率先垂範と組織的対応が必要
トップは自ら意識改革を行い、総会屋等の反社会的勢力、団体との関係を絶つという断固たる決意が必要である。これについては担当部門任せではなく、組織的対応を可能とする体制を確立する必要がある。
 
◆「内部統制システム」による監視ができなければ責任が問われる。
違法行為を防止できる実効性ある内部統制システムの構築しても「それを通じて社内監視等が十分でなかった場合は、監視義務違反の責任が問われる可能性もあり得る」としている。


今までのように、とりあえず仕組みを作って、それで終わりと 
 いうことで責任免れはできない。


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