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2005.10.19

NO.84 自民党の提言

監査役A:自民党が内部統制システムに関する提言をしましたね。

監査役B:見落としましたね。

監査役A:内容は自民党のホームページにも出ていましたが、3つの委員会が連名で提言していますね。(総合経済調査会企業統治に関する委員会、法務部会商法に関する小委員会、金融調査会企業会計に関する小委員会)

監査役B:趣旨はなんですか?

監査役A:企業不祥事を防止のために実効性ある内部統制システムの構築を促すことにあるようです。

監査役B:何か具体的なことは言っていますか?

監査役A:実効性ある内部統制システム等を構築するための提言として4つの提言をしています。
1.会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本方針」を決議した場合には、その概要を事業報告において適切に開示すること。
 また、証券取引所において検討されている証券取引所規則に基づくコーポレートガバナンス報告書においても開示すること。
2.取締役及び監査役の「社外性」が重要である。そこで社外取締役及び社外監査役について、それらの属性等につき法務省令に基づき開示すること。
3.財務報告に対する信頼性確保のために、国際的に遜色ない内部統制制度を早急に検討すべきである。なお、会計監査人の交代制に係る期間を現行の7年から5年程度にする。
4.不祥事を抑止するために罰則規定を検討すべきである。

監査役B:まあ、現在進行中のものが多いですね。

監査役A:そうですが、監査人の交代や罰則規定などかなり踏み込んでいますよ。

監査役B:確かに自民党としてはかなり積極姿勢ですね。

監査役A:問題は日本経団連の意向だね。

監査役B:会計監査人の任期期間も5年という原案に反対して7年になったのは日本経団連の提言でしたからね。

監査役A:兎に角、一歩前進ですね。

監査役B:監査役にも厳しくなりそうですね。■

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