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2005.11.11

NO.89 内部統制監査

監査役A:7月13日に金融庁が出した公開草案は、どうなったのでしょうかね?

監査役B:うやむやになるのではないかとの見方をしている人もありますが、あれだけの審議過程を経たモノは消えて無くなりませんよ。
その証拠に、今日(2005/11/11)の日経に企業会計審議会が「内部管理監査の実務指針策定へ。」という報道をしていましたよ。

監査役A:そうでしたか、それで?

監査役B:金融庁の企業会計審議会が7月の公開草案で明らかにした、公認会計士による上場企業の内部統制を監査する制度について、経済団体と共同で実務指針を策定することを決めたようですね。

監査役A:あの内容は日本経団連あたりから監査のために企業に過度の負担をかけると反対していたようですからね。だから調整のために一緒に策定をしようということですね。

監査役B:やはり、当初どおり、金融庁は早ければ二〇〇八年三月期から新制度を導入する考えのようですよ。

監査役A:それにしても公開草案は、まだまだ抽象的ですね。

監査役B:それでより具体的な内容にするようです。例えば、経営者がチェックすべき責任範囲を明らかにしたり、企業が会計士に提出すべき資料を明らかにするなども盛り込むものになりそうです。
監査役A:それでも心配なのは費用ですね。今日(2005/11/11)の日経産業新聞には、この関連でIT投資が7000億円も発生するとの記事がありました。

監査役B:いやー、アメリカでも相当額がかかったと聞いていますが、もう少し聞かせて下さい。

監査役A:発表したのはIT関連の調査会社のIDCジャパンで「2008年に施行が検討されている日本版企業改革法(SOX法)や企業内の情報管理を徹底するためのIT関連投資は〇九年に七千億円になる見込みだ」と発表した。

監査役B:監査役は社長をはじめ執行側に情報提供や提案をしていかないといけませんね。

監査役A:そうです。社内で内部統制について一番勉強しているのは監査役でしょうからね。■

 金融庁の公開草案以外にも経産省が内部統制についてのガイドラインを決定していますが、この当たりのことの解説会を開催します。関心のおありの方はEメールでお申し出下さい。詳細をお届けします。Hgf02421@nifty.com

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