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2005.11.25

NO.91 金融庁の内部統制基準案修正

監査役A:昨日の日経の夕刊のフォーカスに八田先生のことが載っていましたね。

監査役B:今話題の人ですからね。

監査役A:そこにもありましたが、「内部統制基準」の案が公表され、年明けに完成させるというのは?

監査役B:金融庁は11月10日に企業会計審議会第12回内部統制部会を開催したようで、そこで例の「日本版SOX法」の草案の修正案が出たようですね。
草案からの大きな変更点としては、ITに関して、まず、「ITの利用」と表現していたのを「ITへの対応」に変更した。それから「内部統制の目的を達成するために不可欠な要素として、内部統制の有効性に係る判断基準」と「不可欠」や「判断基準」などの文言が新たに加わっていますね。また、業務委託先の内部統制の責任範囲を明確化したようです。
業務委託先の内部統制については、会計システムの運用などをアウトソーシングしている場合、委託した企業が、アウトソーシング先で内部統制が有効に機能しているかを証明しなければならない可能性が高くなった。

監査役A:パブリック・コメントはどうだったのでしょうか?

監査役B:団体、個人合わせて四十件以上の意見が寄せられ、八田進二部会長は「予想を超える反響だ」と語ったようです。
その内容ですが、ガバナンス(企業統治)などの状態を経営者と公認会計士が二重チェックするという今回の仕組みについては反対意見はなかったようです。その他、「経営者が自らの企業の内部統制をどこまでチェックするのか」「会計士が『欠陥』と認める具体例は何か」「監査役会社の場合、監査役は内部統制監査でどのような役割を負うのか」など、基準案の不明確な点の是正を求める意見が多かった。委員からは、「表記が具体的すぎる部分があり、企業側の裁量を損ねる」「同じような意味である『監査』と『モニタリング』が両方使われており、分かりづらい」などの意見が出た。
また、企業側からコスト増を心配する声が多かったようで、その結果、日本経団連と共同で「実施基準」を作ることになりました。

監査役A:企業サイド寄りでなく、効果的な内容で決まって欲しいですね。
ところで、今後の予定は?

監査役B:企業会計審議会は12月中に意見を整理し、内部統制部会の下に作業部会を設置し、メンバーには大企業、中規模企業の経理担当者やベンチャー企業経営者などがメンバーになるようです。実施基準案が作成され、年明けには正式決定する見通しで、金融庁はこれを受けて金融審議会(首相の諮問機関)に法制化の可否を諮る。

監査役A:いよいよ法制化ですか、着実に進んでいきますね。

監査役B:今の内に過去の動きを整理することと内部統制の枠組みを腹に収まるようにしておく必要がありますね。■

<参考> この件の研究会は12月16日(金)午後に開催 

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