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2005.12.30

NO98 インド事情

監査役B:又、お出かけでしたね?

監査役A:この時期は国内の現場も忙しいので、海外視察に決めているのです。

監査役B:今回は話題のインドとか、如何でしたか?

監査役A:エアー・インディアを使ったのですが、往復とも2時間以上の遅れで、空港で待ちぼうけでした。

監査役B:インド時間というものがあるようですが。

監査役A:それからインド内地で霧のために飛行機が欠航し、四駆の車で10時間掛かって移動したことがありましたよ。えらい悪路で往生しました。

監査役B:それは大変でしたね。

監査役A:お陰さんで車窓から現地の生活を伺えました。

監査役B:どうですか、今後のインドは?

監査役A:人口は10億人と言われているが、実態は正確に把握されていないようですね。しかし、問題にすべきは識字できる人をカウントすべきでしょう。識字率は2001年現在で60%ぐらいですから、6億人と考えた方がよいでしょう。

監査役B:なるほど。ホームレスの人も多いとのことですから、それも除いた勘定になりますね。それにしても多いですね。

監査役A:それと貧富の差が極端だと言うことです。ムンバイには銀座やニューヨークより地価の高いところがあったり、インドの全人口に数日間食事を与えるだけの資産の持ち主がいたり、平均値では間違いそうですね。

監査役B:物流面はどうですか?

監査役A:鉄道網はかなり行き届いていますね。それにイギリスの統治だったので広軌ですね。しかし、自動車輸送は問題ですね。コンテナ輸送は極限られた地域だけでしょう。

監査役B:人材はどうでしょうか?

監査役A:マツダが現地生産をしていましたが、従業員用のバスをかなり見かけました。地方では人口密度が少ないのでそれなりの苦労があるようですね。
2-3の州では、義務教育が無いところもありますね。

監査役B:年末のご挨拶に参りましたのに、帰国早々お疲れのところ申し訳ございませんでした。来年もよろしくお願いいたします。

監査役A:こちらこそよろしくお願いいたします。■

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NO97 松下の事故


監査役A:13日の日本経済新聞の社説に「松下の事故を他山の石に」という記事がありましたね。

監査役B:今年の一月に福島県で小学生の男児が亡くなっていたのですね。そして、公表したのが2件目、3件目が起きた後だった。

監査役A:そして、11月に死亡事故が発生した。最初の時、同じ構造の製品に同じ問題が発生するだろうと考えなかったのでしょうか。

監査役B:それだけでなく、二件目、三件目の事故が起きた後も徹底していなかった。

監査役A:自動車にあるリコール制度のようなものが必要ですね。

監査役B:自動車は使用者が追跡できるがストーブは購入者の記録が残っていないでしょう。

監査役A:いや、一部は残っていたが個人情報保護という観点で破棄したものもあるらしいですね。

監査役B:今回の原因を社説では「組織内部で目立たないように処理したい、という心理が働いたことは想像に難くない。事故はごくまれな特殊事例という自らに都合のいい思いこみもあっただろう。」と書いていますね。

監査役A:修理を終えた製品で再び問題が起きて、中毒事故を起こしているが、施工の現場からは「十分な取り付け強度が得られない」という問題の指摘があったということですね。その様な声も上に上がらなかったのでしょうね。

監査役B:現場の認識が甘かったのか、情報が管理者、経営者にまで伝わらなかったのか。

監査役A:現在はすべてのテレビコマーシャルを中止し、呼びかけているのは立派だが・・・。やはり、タイミングが遅れると処理も難しいですね。

監査役B:社説では「人も企業も間違いを犯す。重要なのは間違いの重大性を早く認識し、事後対策に動くと同時に影響を受ける人々に速やかに情報を開示することだ。」

監査役A:「他山の石に」と言いながら何もしていないのが多い。すべきことは、事故がある度に自社の「リスク管理マニュアル」などの見直しをすることでしょう。

監査役B:うちも総務にチェックさせましょう。■

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NO96 法務省令


新任監査役:お久しぶりです。法務省令のセミナーに行ってきました。
          
先輩監査役:どうでしたか?

新任監査役:何となく分かるのですが・・・、部分的にも理解できるのですがそれでどうすればよいか、となりますと分からない。というところですね。

先輩監査役:まずは、新しい会社法を理解することから始めないと施行規則や法務省令から入ると分からないだろうなあー。
どちらも初めてのものだから、その構造を理解しておくことだろう。

新任監査役:構造って、どういうことでしょうか?

先輩監査役:会社法は従来の商法の内会社に関することに有限会社法と大会社のための が合わさって出来ていること。「会社」と言われるとき従来の有限会社が基本になっていること、などの理解がないと条文を読んでいても分かりにくいだろうね。

新任監査役:確かに株式会社の98,3%が中小企業であり、株式会社という呼び名が欲しいために、有限会社でなく、あえて株式会社を選んだ企業も多いと聞きますからね。

先輩監査役:そのために会社のベースを一番小さいというか初期段階というかそこに合わしている。だから会社の機関も株主総会と一人の取締役だけで良いということになっている。

後輩監査役:今、出版されている「会社法」の本も誰を対象に書かれているかを考えて選ばないと間違いますね。

先輩監査役:今回の法務省令も意見が通らなかったこともあったのじゃないか?

新任監査役:あります。次のようなことがそれで、現状と変わらずです。
1, 3ヶ月に一回の取締役会での業務報告。
2, 決算公告の緩和

先輩監査役:なるほど。双方から聞いてみるものだね。
      村瀬弁護士の方はどのようなお話しだった?

新任監査役:特に今までのセミナーの内容を中小企業者向けに話されただけで
した。

先輩監査役:ご苦労さんでした。もう勉強は終わりにして自社への影響などに
焦点を向けることですね。■

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