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2006.01.01

NO99 元日の新聞から


監査役A:おめでとうございます。早々にご出勤ですか?

監査役B:お互い、ご苦労様ですね。この業態に籍を置くと当然ですが。

監査役A:今朝はじっくり新聞が読めましたが、日経以外にはあまり関係する記事はありませんでしたね。

監査役B:そうですね。私は日経産業新聞のコンサルタントのアンケートが興味深かったですね。「企業の明暗分けるのは「内部統制」仕組み作り」だとのタイトルでしたね。

監査役A:もう少し教え下さい。

監査役B:有力コンサルタント30人に企業の明暗を分けるテーマである「会社法施行」「人事・賃金制度改革」「知的財産権管理」「BRICs市場開拓」の四つのテーマに企業はどう取り組むべきかを聞いた結果です。
 会社法は企業のあり方や実務を大きく変える。また、使い方次第で経営の自由度が飛躍的に高まるので、後追いするという対応ではなく、戦略的に活用する必要がある。
 会社法施行で具体的にどんな対応を迫られるのか、との予想してもらったら1位は「内部統制の仕組み作り」(60.0%)。

監査役A:大企業は不正の防止や発見につながる体制構築を義務付けられますからね。内部統制を確立すれば、なれ合いを脱却して責任が明確化しますし、担当者間で緊張感を持たせることにも結びつきますからね。

監査役B:2番目に多かったのは「最低資本金規制の撤廃」(23.3%)。3位は「機関設計の柔軟化」(20.0%)でした。

監査役A:単語で言うのは簡単だが、自社の問題となるとかなり手数の掛かる問題ばかりですね。
さて、私からは日経の第2部・ITデジタル特集の中に、「駆使、IT、企業の命綱、不正防止へ内部統制」がありました。内容は、金融庁の日本版SOX法のことです。

監査役B:あれは早くとも2008年3月だとか?

監査役A:そうなんですが、「実際には法施行前にあらかじめ情報システムや組織の整備など体制づくりを進めておかないと間に合わない。」と指摘し、「遅くとも今年度中には準備を始める必要がある。」と警告していますね。
 その根拠として、米国企業の多くはSOX法の対応準備に8カ月から1年の準備を要したとのこと。そのことを察知してキヤノン、コマツなどは2005年度から着手しているようです。

監査役B:何にそれほど時間が掛かるのでしょうか?

監査役A:内部統制の確立でポイントになるのが「文書化」という作業のようですね。例えば、財務諸表の作成手順などは担当者の頭の中にあるのですが、それを定型化し、文書の形にしなければならない。これに人手とコストがかかるようですね。

監査役B:それでIT企業は対応製品やサービスを発表しているのですね。

監査役A:日本オラクルや日本ヒューレット・パッカード(HP)などは自社の米国での経験やノウハウを商品化して売り物にしているようですね。
米国だけでなく日本のNECもナスダックの経験を商品化したコンサルティングサービスや管理ソフトを販売するようです。

監査役B:いずれにしろ自社で十分検討しないと「丸投げ」では、かなりの費用を請求されそうですね。

監査役A:仰るとおりだと思いますね。それだけにスタートは早い方がよいと思いますね。■

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