« January 12, 2006 | Main | January 14, 2006 »

2006.01.13

NO.104 会社法どう変わる 情報開示編(3)


本日の「会社法」どう変わる 情報開示編(3)「会計監査人の情報が充実」
の関係条文は、会社法施行規則(案)の第五章計算等の中に第二節事業報告等の第79条(会計監査人設置会社の特則)である。

【解説】
「これほど詳細な情報が必要なのだろうか」と思われる人が多いことだろう。
しかし、法令にするには、それなりの裏付け(不祥事)と理由がある。
不正の温床は企業と会計士の癒着にあることが多い。カネボウの事件で逮捕された四人は、とも十五年以上同社を担当していた。
「非監査業務」についての開示についてはエンロン事件が一つのキッカケになっている。エンロンの監査法人、アーサーアンダーセンは会計監査とコンサルティングを平行して受託していて、その報酬合計額は 5200万ドル以上。問題は、会計監査報酬よりコンサルティング報酬が多く、コンサルタント報酬欲しさに不正経理の指摘が出来なかったと言う。
 このように多くの情報開示が実施されてもそれを判断し、選任に重大な役割を持っているのが監査役(監査役会)である。そのことを規定した法344条も掲載する。

(会計監査人の選任に関する監査役の同意等)
第三百四十四条 監査役設置会社においては、取締役は、次に掲げる行為をするには、監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。
一 会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること。
二 会計監査人の解任を株主総会の目的とすること。
三 会計監査人を再任しないことを株主総会の目的とすること。
2 監査役は、取締役に対し、次に掲げる行為をすることを請求することができる。
一 会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること。
二 会計監査人の選任又は解任を株主総会の目的とすること。
三 会計監査人を再任しないことを株主総会の目的とすること。
3 監査役会設置会社における前二項の規定の適用については、第一項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)」とあり、及び前項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。

<参考条文>
(会計監査人設置会社の特則)
第七十九条 株式会社が会計監査人設置会社である場合には、次に掲げる事項(株式会社が公開会社でない場合にあっては、第二号から第五号までに掲げる事項を除く。)を事業報告の内容としなければならない。
 一 会計監査人の氏名又は名称
 二 当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額
 三 会計監査人に就職してからの年数
 四 会計監査人に対して公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第二条
第一項の業務以外の業務(以下この号において「非監査業務」という。)
の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
 五 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 六 会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しな
い者であるときは、当該処分に係る事項
 七 会計監査人が過去五年間に業務の停止の処分を受けた者であるときは、
当該処分に係る事項
 八 会計監査人と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項の契約を締
結しているときは、当該契約の内容(当該契約によって当該会計監査人
の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。)
 九 法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
2  株式会社が法第四百四十四条第三項に規定する大会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容としなければならない。
 一 当該株式会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に当該株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。)
 二 当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけ
るこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)が当該株式会社の
子会社(重要なものに限る。)の計算関係書類(これに相当するものを含む。)の監査(法又は証券取引法(外国におけるこれらの法律に相当する法令を含む。)の規定によるものに限る。)をしているときは、その事実■

| Comments (0)

« January 12, 2006 | Main | January 14, 2006 »