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2006.01.17

NO.106 会社法どう変わる 情報開示編(5)


本日の「会社法」どう変わる 情報開示編(5)「M&A、対価の根拠詳しく」の関係条文は、法務省令として「組織再編行為に関する法務省令(案)」に詳細に定められている。その章と関係条文の名前だけを掲げておく。

  なお、この会社法で使っている「組織変更」は一般的な経営用語の意味ではない。その意味は会社法の第二条の二十六に次のように定義されている。
「組織変更」 次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいう。
イ.株式会社 合名会社、合資会社又は合同会社
ロ.合名会社、合資会社又は合同会社 株式会社

また省令で使われる用語の定義についても省令の第二条にあるので最初に確認しておきたい。

<参考条文のタイトルのみ>
第四章 組織変更をする株式会社の手続(第五十三条・第五十四条)
(組織変更をする株式会社の事前開示事項)第五十三条 

第五章 吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社及び株式交換完全子会社の手続
(吸収合併消滅株式会社の事前開示事項)第五十五条 
(吸収分割株式会社の事前開示事項)第五十六条 
(株式交換完全子会社の事前開示事項)第五十七条 
(吸収分割株式会社の事後開示事項)第六十二条 
(株式交換完全子会社の事後開示事項)第六十三条 

第六章 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続
(吸収合併存続株式会社の事前開示事項)第六十四条 
(吸収分割承継株式会社の事前開示事項)第六十五条 
(株式交換完全親株式会社の事前開示事項)第六十六条 
(吸収合併存続株式会社の事後開示事項)第七十二条 
(吸収分割承継株式会社の事後開示事項)第七十三条 

第七章 新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続
(新設合併消滅株式会社の事前開示事項)第七十五条 
(新設分割株式会社の事前開示事項)第七十六条 
(新設分割株式会社の事後開示事項)第八十条 
(株式移転完全子会社の事後開示事項)第八十一条 

第八章 新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社及び株式移転設立完全親会社の手続
(新設合併設立株式会社の事後開示事項)第八十二条 
(新設分割設立株式会社の事後開示事項)第八十三条 
(新設合併設立株式会社の事後開示事項)第八十四条 ■

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