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2006.01.18

NO.107 会社法どう変わる 情報開示編(6)最終


本日の「会社法」どう変わる 情報開示編(6)「株主総会 参加しやすく」の中の株主総会関連は、「株主総会等に関する法務省令(案)」の第二条に詳細に定められている。

法務省令の中には、「こんなことまで決めるの?」と疑問が出てくるものがある。それには色々な経緯があるものだ。株主総会の開催場所を例に説明をしておく。

株主総会の開催地について

会社法では、商法233条に規定することがなくなった。
〔招集地〕 第二百三十三条 総会ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外本店ノ所在地又ハ之ニ隣接スル地ニ之ヲ招集スルコトヲ要ス

また、両院でも会社法案に対する附帯決議があり、その中で次のような指摘がある。

「二 株主総会の招集地に関する規定の変更については、株主総会が株主の権利行使の重要な一局面であることにかんがみ、その招集に当たって、株主の利便性を損なう恣意的な招集地の決定がされることがないよう、株主総会の招集通知の記載事項の在り方等について適切な措置を講ずること。」

2005年5月17日 会社法案、衆議院で可決
2005年6月29日 会社法案、参議院で可決・成立

この付帯決議に対応すべく、法務省令(案)が定められたものと思われる。

(招集の決定事項)
第三条 法第二百九十八条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一 法第二百九十八条第一項第一号に規定する株主総会が定時株主総会である場合において、同号の日が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その日時を決定した理由
  イ 当該日が前事業年度に係る定時株主総会の日に応当する日と著しく離れた日であること。
  ロ 株式会社が公開会社である場合において、当該日と同一の日において定時株主総会を開催する他の株式会社(公開会社に限る。)が著しく多いこと。
 二 法第二百九十八条第一項第一号に規定する株主総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
  イ 当該場所が定款で定められたものである場合
  ロ 当該場所で開催することについて株主総会に出席しない株主全員の同意がある場合■


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