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2006.02.09

NO.116 会社法施行でどう変わる(中)


監査役A:今日の日経の記事は分かりやすいですね。

監査役B:文章も「監査役への応援歌」のように話し言葉ですからね。

監査役A:ですから今日は、参考条文を探してみました。しかし、
「配当や自社株買いで株主に分ける財産の範囲の計算方法も一部変わった」と
言うのは、まだですが、監査役についても少し拾っておきました。
なお、会社法と会社法施行規則とを間違えないようにお願いします。

(定義)
会社法 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 会社 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
二 外国会社 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。
三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四 親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

(監査役の資格等)
会社法 第三百三十五条 第三百三十一条第一項及び第二項の規定は、監査役について準用する。
2 監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができない。

(定義)
会社法施行規則 第二条
 3.この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
    よる。
八 社外監査役候補者 次に掲げるいずれにも該当する候補者をいう。
  イ 当該候補者が過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計
    参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支
    配人その他の使用人となったことがないこと。

会社法施行規則 第二章 子会社及び親会社
 (子会社及び親会社)
第三条 法第二条第三号に規定する法務省令で定めるものは、同号に規定する会社が
    他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の
  会社等とする。
2 法第二条第四号に規定する法務省令で定めるものは、会社等が同号に規定する株
    式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等と
  する。
3 前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に
    掲げる場合(財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方    針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。)を
    いう(以下この項において同じ。)。
 一 他の会社等(次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと
    認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の総数に対する
    自己(その子会社及び子法人等(会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事
    業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。)を含む。
    以下この項において同じ。)の計算において所有している議決権の数の割合が    百分の五十を超えている場合
  イ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定による再生手続開始の
    決定を受けた会社等
  ロ 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定による更生手続開始の決
    定を受けた株式会社
  ハ 破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定による破産手続開始の決定を受
    けた会社等
  ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
 二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の
    数の割合が百分の四十以上である場合(前号に掲げる場合を除く。)であって、
    次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
  イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数(次に掲げる議決権
    の数の合計数をいう。次号において同じ。)の割合が百分の五十を超えている
   こと。
   (1) 自己の計算において所有している議決権
   (2) 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があること
    により自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有して    いる議決権
   (3) 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所
    有している議決権
  ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に
    掲げる者(当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与える    ことができるものに限る。)の数の割合が百分の五十を超えていること。
   (1) 自己の役員
   (2) 自己の業務を執行する社員
   (3) 自己の使用人
   (4) (1)から(3)までに掲げる者であった者
  ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存
    在すること。
  ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限
    る。)の総額に対する自己が行う融資(債務の保証及び担保の提供を含む。
ニにおいて同じ。)の額(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。)の割合が百分の五十を超えていること。
  ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが
    推測される事実が存在すること。
 三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を
    超えている場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前    二号に掲げる場合を除く。)であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当
する場合
4 法第百三十五条第一項の親会社についての第二項の規定の適用については、同条
    第一項の子会社を第二項の法第二条第四号に規定する株式会社とみなす。

(実質的に支配することが可能となる関係)
第十二条 法第七十二条第一項に規定する法務省令で定める設立時株主は、成立後の
    株式会社(当該株式会社の子会社を含む。)が、当該成立後の株式会社の株主となる設立時株主である会社等の議決権(法第三百八条第一項その他これに準ずる法以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。)に係る議決権を除く。)の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の株式会社の株主となる設立時株主である会社等(当該設立時株主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合(当該議案を決議する場合に限る。)における当該設立時株主を除く。)とする。

(会計監査人の選任に関する議案)
第七十七条 取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会
    参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
  イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及
    び略歴
  ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革
 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨
 三 議案が法第三百四十四条第二項第一号又は第二号の規定による請求によって提
    出されたものであるときは、その旨
 四 法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人
    の意見があるときは、その意見の内容の概要
 五 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者で
    あるときは、当該処分に係る事項
 六 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当
    該処分に係る事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが
適切であるものと判断した事項
 七 株式会社が公開会社である場合において、当該候補者が当該株式会社の親会社
    若しくは当該親会社の子会社(当該株式会社を除く。)若しくは関連会社
(当該親会社が会社でない場合におけるその子会社及び関連会社に相当する
ものを含む。)から多額の金銭その他の財産上の利益(これらの者から受ける会計監査人としての報酬等及び公認会計士法第二条第一項の業務の対価を除く。)を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容

監査役A:内部統制システムも連結ベースでというのはつぎの条文ですね。

会社法施行規則 第九十八条 法第三百四十八条第三項第四号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
 一 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 三 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 五 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適
    正を確保するための体制

 (業務の適正を確保するための体制)
第百条 法第三百六十二条第四項第六号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲
    げる体制とする。
 一 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 三 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 五 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適
    正を確保するための体制
2 監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締
    役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
3 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の
    定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
 一 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使
    用人に関する事項
 二 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
 三 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
    関する体制
 四 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役B:監査役も子会社の範囲が変わるとすべきことが多くなりますね。

監査役A:会社法施行規則 第百五条や第百七条で、「監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。」として「当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員」などを挙げています。■

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