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2006.02.21

NO.119 日本版SOX法への準備


監査役A:今日の日本経済新聞に野村総研が「日本版企業改革法」について上場企業に実施した調査結果が出ていましたね。

監査役B:各社は準備を始めているようですね。

監査役A:調査は東京証券取引所第一部・第二部、ジャスダック証券取引所、東証マザーズ上場の主要企業2.381社を対象に実施して、回答を得たのは389社で、回答率は16.3%だけですがね。

監査役B:そうですね。「63.4%の企業がなんらかの対応を始めた」と言っても実数では246社くらいですね。また、法制化の準備が進んでいると認識しているのが86.1%ですが、335社ですからね。

監査役A: それだけ理解がすすんでいないと言うことなのでしょう。
監査役仲間では、かなり勉強が進んでいます。例えば、監査懇話会の中に内部統制部会という勉強会では鳥羽至英先生の「内部統制の理論と実務」をテキストに昨年から勉強会をしてきています。

監査役B:総務部などの人は、監査法人のセミナーぐらいで、あまり情報を得る機会がないようですね。

監査役A:調査結果の話に戻しましょう。
対応を始めた239社のうち、具体的な作業を開始したのは23.0%、と言うことは55社だけということですね。

監査役B:調査にありましたように、現時点では情報収集の段階なのでしょう。兎に角、SOX法や内部統制と言っても知らなかったり、知識で理解していても具体的なイメージが湧かないのが実情でしょう。

監査役A:それでとりあえず、「外部の監査法人やコンサルティング会社に相談した」(61.9%)ようですね。

監査役B:しかし、日本版SOX法への対応がかなり負担だと言うことは伝わっていますね。「非常に大きい」と「大きい」との合計が80.5%ですから。
負担だと思っている内容が、「標準業務プロセスを整備し、マニュアルとしてまとめる<統制の文書化>ですね」(61.3%)

監査役A:多額の費用と多くの労力をかけて整備するのだから実効をあげないとつまりませんね。
今まで法制化されると形式を整えるだけでお茶を濁す、ということが多かったですからね。

監査役B:確かに業務プロセスを細かくマニュアル化しても抜け道を考える人が必ずと言って良いほどに出てきますからね。金融庁は、頑張っているが効果は期待できるかどうか疑問ですね。

監査役A:兎に角、「金融商品取引法」の一部として成立させて、早ければ2008年3月期、遅くとも2009年3月期の決算では、上場企業とその連結対象子会社に適用されるとのことですから、監査役としては、内部統制システムの実効性について十分チェックしていかなければなりませんね。

監査役A:そのためにも、内部統制システムの内容と実効性についての監査方法、監査手順を予め研究しておかなければなりませんね。

監査役B:5月の取締役会で決定する内容についてそれまでの取締役会で審議し始めるので、それまでには内部統制のポイントは把握しておかないといけませんね。■

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