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2006.03.15

NO.123 「日本版SOX法」が「金融商品取引法案」に

 監査役候補の方に基本的なアドバイスをお祝いで情報提供します。
 ご希望の日時をプロフィールのメールアドレスからご連絡下さい。


監査役A:「日本版SOX法」が10日に閣議決定されましたね。上場企業に対する内部統制の義務付けは、2008年4月1日以降に始まる事業年度から適用されるとの見通しですね。

監査役B:いやー、まだ流動的なようですよ。経団連が導入時期の先送りを要望しましたし、この「日本版SOX法」の基準案を策定した八田進二さんも「導入は早くて2009年」との発言もあったようです。

監査役A:それだけ準備期間が必要な内容と言うことでしょう。

監査役B:その内容を確認しようと先日から、日経金融でも探しているのですが・・・。

監査役A:他の内容が多いので、分かりにくいですね。
一口で言えば、日経が書いているように「原則、すべての上場企業に内部統制システムを導入させた上で、毎年の決算ごとに経営者による「評価」と公認会計士による「監査」を、明確に義務付けた」ことでしょう。

監査役B:そうなんですけれど、条文も確認したいですね。監査役ですからね。

監査役A:金融庁のホームページに出ていましたよ。
関係条文だけですが、次のとおりです。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金融商品取引法 案 第24条の四の四

(財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価)

  第二十四条の四の四 第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書(以下「内部統制報告書」という。)を有価証券報告書(同条第八項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書)と併せて内閣総理大臣に軽出しなければならない。

2 第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社(政令で定めるものを除く。)は、同項に規定する内部統制報告書を任意に提出することができる。

3 前二項の規定は、第二十四条第五項において準用する同条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。)のうち政令で定めるものについて準用する。この場合において、第一項中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの(特定有価証券(第五条第一頓に規定する特定有価証券をいう。以下この頃において同じ。) の発行者に限る。)」と、「事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間(第二十四条第五項において準用する同条第・項に規定する特定期間をいう。)」と、「当該会社の属する企業集団及び当該会社」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4 内部統制報告書には、第一項に規定する内閣府令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。

5 第六条の規定は、第一項又は第二項(これらの規定を第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び前項の規定により内部統制報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 6 第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、報告書提出外国会社が第一項又は第二項の規定による内部統制報告書を提出する場合 (外国会社報告書を提出している場合に限る。)について準用する。この場合において、同条第八項中「外国会社(第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)」とあるのは「外国会社」と、「第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。)」とあるのは「第二十四条の四の四第一項又は第二項 (これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による内部統制報告書及び同条第四項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「内部続制報告書等」という。)」と、「外国において開示(当該外国の故令(外国金融商品市場を開設する著その他の内閣府令で定める者の規則を含む。)に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項において同じ。)が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「内部統制報告書等に記載すべき事項を記載した」と、同条第九項中「当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第十一項中「有価証券報告書等」とあるのは「内部統制報告書等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。■

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法案の要綱には次のように言っていますよ。

(金融商品取引法第24条の4の2関係)
(5)財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度の整備
 有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないこととする。■

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