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2006.06.19

NO.155 単元未満株式


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新任監査役:早速ですが、タイトルは「単元未満株式」となっていますが、
「単位未満株式」って言っていたように思うのですが?

先輩監査役:そうだね。2001(平成13)年10月の商法改正で「単元未満株式」に変更されたんだよ。

新任監査役:確か、単位未満株式というのは、最低売買単位に満たない株式のことと覚えているのですが。

先輩監査役:そうです。単位株制度では、最低売買単位である1単位に満たない株式のことを、単位未満株式と呼んでいました。
それが2001(平成13)年10月1日に施行された商法改正で、単位株制度に代えて単元株制度が創設され、売買単位を意味する「単位株」という呼び方は「単元株」に、「単位未満株式」は「単元未満株式」に変更されたのです。
単元未満株式の株主には、原則として、株主の権利が認められていますが、議決権はありませんし、帳簿閲覧権や株主提案権などの少数株主権も認められていません。
 しかし、単元未満株主の権利について、これまでは業種や規模に関係なく一律だった。それが会社法では定款で制限できるようになったため、今年の総会で定款変更して、株主代表訴訟を起こす権利を制限しようとする会社が多くなりそうだという。
新任監査役:ほとんどの会社は株主代表訴訟権は行使できないが、配当はもちろん株式分割などで新株を受け取ったり、会社解散時に残余財産を請求できる権利を認めるようですね。■
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<参考条文>

第189条 (単元未満株式についての権利の制限等)
単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主(以下「単元未満株主」という。)は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。
2 株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利の全部又は一部を行使することができない旨を定款で定めることができる。
一 第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の交付を受ける権利
二 株式会社による取得条項付株式の取得と引換えに金銭等の交付を受ける権利
三 第百八十五条に規定する株式無償割当てを受ける権利
四 第百九十二条第一項の規定により単元未満株式を買い取ることを請求する権利
五 残余財産の分配を受ける権利
六 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利
                          ↓
(単元未満株式についての権利)
会社法施行規則 第35条 法第百八十九条第二項第六号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一 法第三十一条第二項各号に掲げる請求をする権利
二 法第百二十二条第一項の規定による株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求する権利
三 法第百二十五条第二項各号に掲げる請求をする権利
四 法第百三十三条第一項の規定による請求(次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。)をする権利
イ 相続その他の一般承継
ロ 吸収分割又は新設分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の承継
ハ 株式交換又は株式移転による他の株式会社の発行済株式の全部の取得
ニ 法第百九十七条第二項の規定による売却
五 法第百三十七条第一項の規定による請求(前号イからニまでに掲げる事由により取得した場合における請求に限る。)をする権利
六 法第二百十五条第四項及び第二百十七条第六項の規定による株券の発行を請求する権利
七 法第二百十七条第一項の規定による株券の所持を希望しない旨の申出をする権利
八 株式会社が行う次に掲げる行為により金銭等の交付を受ける権利
イ 株式の併合
ロ 株式の分割
ハ 新株予約権無償割当て
ニ 剰余金の配当
ホ 組織変更
九 株式会社が行う次の各号に掲げる行為により当該各号に定める者が交付する金銭等の交付を受ける権利
イ 吸収合併(会社以外の者と行う合併を含み、合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 当該吸収合併後存続するもの
ロ 新設合併(会社以外の者と行う合併を含む。) 当該新設合併により設立されるもの
ハ 株式交換 株式交換完全親会社
ニ 株式移転 株式移転設立完全親会社
2 前項の規定にかかわらず、株式会社が株券発行会社である場合には、法第百八十九条第二項第六号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一 前項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までに掲げる権利
二 法第百三十三条第一項の規定による請求をする権利
三 法第百三十七条第一項の規定による請求をする権利

(全部取得条項付種類株式の取得に関する決定)
第百七十一条 全部取得条項付種類株式(第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。)を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等(以下この条において「取得対価」という。)についての次に掲げる事項
イ 当該取得対価が当該株式会社の株式であるときは、当該株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法
ロ 当該取得対価が当該株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該取得対価が当該株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ 当該取得対価が当該株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ 当該取得対価が当該株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法


(株式無償割当て)
第百八十五条 株式会社は、株主(種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主)に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て(以下この款において「株式無償割当て」という。)をすることができる。


(単元未満株式の買取りの請求)
第百九十二条 単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。
2 前項の規定による請求は、その請求に係る単元未満株式の数(種類株式発行会社にあっては、単元未満株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
3 第一項の規定による請求をした単元未満株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、当該請求を撤回することができる。


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