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2006.06.21

NO.157 電子投票


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新任監査役:昨日の午後はお出かけでしたね?

先輩監査役:監査懇話会の八田先生のセミナーに出てきました。いつものように歯切れの良いお話だったですよ。先生は企業会計審議会の内部統制部会長をしておられるのでホットな話も聞けましたよ。

新任監査役:八田先生は、最近特にお忙しいでしょうね。先日は、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの勉強会にも出ておられました。

先輩監査役:お忙しいようで、昨日のお話では、朝4時頃に金融庁のメンバーと電話で議論しておられたそうです。
ところで今日の「06株主総会の焦点会社法が変える」は「電子投票――携帯電話採用も6割増」でしたね。

新任監査役:今までのインターネットでの議決権行使だけでなく、一部の会社ですが携帯電話からもできるようになりましたね。会社としては、賛成票を多く集めることが本来のねらいでしょうが、コストも安くなるでしょうね。

先輩監査役:あちらの話ですが、郵便での投票が1回当り30セント以上かかるるがインターネット投票ならサービス会社に3セント程度の手数料を支払えば良い、という記事が日本経済新聞にありましたね。

新任監査役:それに集計も早いでしょうね。

先輩監査役:それが今日の記事によれば、「総会前日の深夜零時まで受け付けるのが普通で、企業の株式担当者は「集計が大変」と悲鳴をあげている」ようですね。パソコンでも大変とは信じられないですがね。

新任監査役:そのこともあって、「電子投票の締め切り時刻を、今年から早める会社が相次いでいる。」のですね。

先輩監査役:会社法では、議決権行使を受け付ける期間、特定の時刻をあらかじめ設定できることになりましたからね。

新任監査役:しかし、「二十六日に総会を開く日立建機の場合、前週末の金曜日の二十三日午後五時で受け付けを終える。」とのことですが、この時代にこれほど前に締め切るとは、違和感がありますね。

先輩監査役:個人株主が増え、携帯電話ユーザーが増えてきていますので、当然、電子投票で議決権行使ができる会社は増え続けるでしょうね。

新任監査役:ところで、総会には出席出来ないからインターネットで投票しておき、その後に都合が付いて株主総会に出席した場合はどうなるのですか?

先輩監査役:記事にもあったように「考えが変われば何度でも投票し直せる」だから、会場でも行使出来ますよ。試しにやってみることですね。

新任監査役:ぜひ、インターネットからやってみます。■

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<参考条文>

(電磁的方法による議決権の行使)
第312条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該株式会社に提供して行う。
2 株主が第二百九十九条第三項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
3 第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。
4 株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
5 株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

(電磁的方法による議決権行使の期限)
会社法施行規則 第70条 法第三百十二条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時(第六十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)とする。

会社法施行規則 第63条 (招集の決定事項)
法第二百九十八条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第二百九十八条第一項第一号に規定する株主総会が定時株主総会である場合において、同号の日が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その日時を決定した理由(ロに該当する場合にあっては、その日時を決定したことにつき特に理由がある場合における当該理由に限る。)
イ 当該日が前事業年度に係る定時株主総会の日に応当する日と著しく離れた日であること。
ロ 株式会社が公開会社である場合において、当該日と同一の日において定時株主総会を開催する他の株式会社(公開会社に限る。)が著しく多いこと。
二 法第二百九十八条第一項第一号に規定する株主総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
イ 当該場所が定款で定められたものである場合
ロ 当該場所で開催することについて株主総会に出席しない株主全員の同意がある場合
三 法第二百九十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。)
イ 次款の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項(第八十六条第三号及び第四号、第八十七条第三号及び第四号、第八十八条第三号及び第四号、第八十九条第三号、第九十条第三号、第九十一条第三号並びに第九十二条第三号に掲げる事項を除く。)
ロ 特定の時(株主総会の日時以前の時であって、法第二百九十九条第一項の規定により通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ 特定の時(株主総会の日時以前の時であって、法第二百九十九条第一項の規定により通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ニ 第六十六条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ 第九十四条第一項の措置をとることにより株主に対して提供する株主総会参考書類に記載しないものとする事項
ヘ 一の株主が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項
(1) 法第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合 法第三百十一条第一項
(2) 法第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合 法第三百十二条第一項
四 法第二百九十八条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)
イ 法第二百九十九条第三項の承諾をした株主の請求があった時に当該株主に対して法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面(法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。)の交付(当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
ロ 一の株主が同一の議案につき法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
五 法第三百十条第一項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権(代理人の資格を含む。)を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(定款に当該事項についての定めがある場合を除く。)は、その事項
六 法第三百十三条第二項の規定による通知の方法を定めるとき(定款に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。)は、その方法
七 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が株主総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 法第百九十九条第三項又は第二百条第二項に規定する場合における募集株式を引き受ける者の募集
ニ 法第二百三十八条第三項各号又は第二百三十九条第二項各号に掲げる場合における募集新株予約権を引き受ける者の募集
ホ 事業譲渡等
ヘ 定款の変更
ト 合併
チ 吸収分割
リ 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
ヌ 新設分割
ル 株式交換
ヲ 株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得
ワ 株式移転■

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