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2006.07.28

NO.164 四半期報告制度


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新任監査役:6月7日に可決成立した「金融商品取引法」ですが、その中で、四半期報告制度の導入が1つの大きな柱の様ですが、分かりにくいですね。

先輩監査役:あの条文以外に、政令や四半期レビュー基準などで具体化されていきますので、あれだけでは、まだまだ理解は難しいでしょう。

新任監査役:しかし、今時点で、四半期報告について概要だけでも知りたいのですが。分かりやすいものはないでしょうか?

先輩監査役:監査役としては、分かりやすいだけでなく、正確な情報を得ておかないといけません。その意味では金融庁が発表したものを見た方がよいですね。

新任監査役:それはどこにあるのでしょうか?

先輩監査役:四半期報告制度の概要については、平成18年7月7日(金)に開催された企業会計審議会 第14回監査部会会議録につぎのように出ていました。そこから抜粋しましたよ。

<前略>
○山浦部会長 それでは、議事に入りたいと存じます。
本日は、前回に引き続きまして四半期レビューについてご審議を頂きたいと思いますけれども、四半期報告制度の導入を含みます金融商品取引法が先月7日に成立し、14日に公布されております。つきましては、最初に事務局から金融商品取引法における四半期報告制度の概要を説明して頂きたいと存じます。
それではよろしくお願いいたします。

○池田企業開示課長 それでは、四半期報告制度の概要についてご説明をさせて頂きたいと思います。お手元に資料1を配付させて頂いております。これに沿いまして、ポイントをご説明させて頂きたいと思います。
今、部会長からありましたように、金融商品取引法が成立・公布をされているところでございます。それによって、四半期報告制度が新設されることとなっておりますが、まず、法律では、この四半期報告制度の対象会社については、有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、証券取引所に上場されている有価証券の発行者である会社、その他の政令で定めるものとされております。

今後、政令を定めていくことになりますが、基本的に上場会社を基本として規定することを考えております。細かく申しますと、優先出資証券を上場している協同組織金融機関などもございますので、こうしたものも政令では規定をしていくということになると考えております。
それから、四半期報告書の提出義務については、法律では、事業年度が3月を超える場合、当該事業年度の期間を3月ごとに区分した各期間(政令で定める期間を除く)ごとに四半期報告書の提出を義務づけるということとされております。
注1にありますように、後ほどご説明があるかもしれませんが、四半期報告書を提出する場合に、各四半期会計期間の実績を開示するのか、それぞれ期首からの累計期間で開示するのかというのが1つの論点になっているというふうに承知をしておりますし、また第4四半期について四半期報告を求めるのかどうかということも重要な論点となっているというふうに承知をしておりますが、これは政府令で規定をするような形になっておりまして、私どもとしては企業会計基準委員会における検討結果を踏まえて、政府令で規定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、上場会社については半期報告制度が四半期報告制度に統一されてまいりますが、上場以外の会社については引き続き半期報告制度が維持されることとなります。ただし、こうした会社についても、四半期報告書を任意に提出することによって、四半期報告の枠組みの方で開示することも可能とされているところでございます。

開示内容については、ここにありますように基本的には企業集団の経理状況、その他の事項ということとされていまして、連結ベースで開示をする。具体的な様式は内閣府令で規定していくことになりますけれども、四半期連結財務諸表と関連する非財務情報を開示して頂くということが基本になろうかと考えております。
ここで1点、銀行、保険会社等の取り扱いについてご説明申し上げたいと思いますが、銀行、保険会社の場合は、業法に基づいて単体ベースかつ半期ベースで、自己資本比率に係る規制を受けております。そうした場合、単体ベース、半期ベースでどういうポジションにあるのかというのは、当事者にとっても非常に重要な情報になるということでございますので、上記3の記載事項に加えまして、こうした銀行、保険会社については、特に第2四半期においては、単体ベースの財務諸表もあわせて記載をして頂くように、これは内閣府令で規定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次のページ、5のところで会計処理基準でありますが、これについては内閣府令で定めていくことになりますけれども、その内容については現在ASBJの方で検討されている内容を踏まえて規定していきたいと。
それから四半期財務諸表に対する監査証明につきましては、公認会計士または監査法人による監査証明が義務づけられるところでございますが、この内容は内閣府令で規定することとされております。内閣府令では、現在、検討頂いております当審議会における四半期レビュー基準についての検討を踏まえて、所要の規定を必要に応じて規定させて頂きたいというふうに考えております。
それから四半期報告書の提出期限ですが、法律上は四半期終了後の45日以内の政令で定める期間内に提出するということとされております。例外としまして、先ほど申しました銀行、保険会社の第2四半期については、単体の財務諸表の記載も求めるということから、法律上は終了後60日以内の政令で定める期間に提出ということが規定されているところでございます。
公衆縦覧期間は、半期報告書と同様に3年間。
それから行政処分等についても、半期報告書等と同様に、重要な虚偽記載がある場合には訂正報告書の提出命令を行うとか、課徴金の納付命令といったものが規定をされております。
罰則については、基本的に半期報告書と同様の規定で、虚偽記載の場合5年以下の懲役、不提出の場合1年以下といった規定が設けられております。
3ページ目で、民事責任についても他の開示書類と同様の規定が設けられておりまして、虚偽記載があった場合、提出会社は損害賠償責任を負うということ。それから提出会社の役員あるいは虚偽証明を行った公認会計士、監査法人についても、損害賠償責任が規定をされているところでございます。
それから最後に、この四半期報告制度ですが、適用時期につきましては法律で明記をされておりまして、平成20年4月1日以降開始する事業年度から適用するということとされているところでございます。
以上が今回の法律で規定されております制度の概要でございます。

新任監査役:なるほど。これでしたら話し言葉で分かりやすいですね。
今後、議事録にも注意していきます。■

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