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2006.08.21

NO.169 内部統制(2)


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監査役B:今日は(18日)「財務報告を正確に行える体制」を求める金融商品取引法のことですね。

監査役A:金融庁は、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載以降、超スピードでこの法律を成立させましたね。しかし、このところ施行規則の段階で足踏み状態のようですね。

監査役B:巨額のコストがかかることも問題なのでしょうか。

監査役A:その話は聞いていましたが、18日の日経金融新聞の記事を見て驚きました。アメリカのNY証券取引所に上場する企業では、企業統治やコンプライアンスなどの内部統制に関する費用が2007年の収益に最も影響を及ぼす要因として注目しているようですね。内部統制費用が「2002年の米企業改革法の施行以降、増えた」とした企業は全体の97%。そのうち34%が「(費用は2003年比で)二倍以上に膨らんだ」と答えている。

監査役B:なぜ、それだけ掛かるのでしょうか?

監査役A:企業側に「虚偽記載などを許す土壌がないことを自ら立証すること」が求められるので、「相当な手間とコストがかかる」と専門家は指摘している、とのことです。しかし、八田先生の話では、コストがかからないように色々日本では工夫をしてきたと言うことでした。
 しかし、今日の記事にあるように、<例えば「受発注単位の誤入力」というリスクに対し「誤入力を防ぐ警告システムの導入」という対策を示すなど、項目は詳細かつ具体的なことが求められ、全社で一万件に及ぶこともある。>となると大変そうですね。

監査役B:確かに金融商品取引法が要求している内部統制に関することは、有価証券報告書に間違いがないことを保証する「確認書」の提出と、正しい財務書類を作成する社内体制があるかチェックし、それをトップが自己評価する「内部統制報告書」の作成、この二つですね。

監査役A:その「内部統制報告書」が、公認会計士か監査法人の監査を受けて有価証券報告書と確認書と併せて提出することが義務付けられたので、大変ですね。

監査役B:会社法での内部統制については外部の監査の義務はありませんが監査役や監査委員が監査することになっているので、よく見ておかないといけませんね。

監査役A:とにかく、内部統制の理解と監査方法が監査役の課題ですね。■

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