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2006.08.23

NO.171 内部統制(4)


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監査役B:少し先ですが、金融商品取引法による内部統制が始まりますね。しかし、「詳細は未定」と記事にありましたが?

監査役A:本法は出来たのだが、施行規則が出来ていない。年末になるとの話もセミナーの講師から聞きましたね。

監査役B:この内容は米国の企業改革法(SOX法)が手本だからすぐに決まると思っていたのですがね。

監査役A:米国のSOX法はあくまでも参考であり、日本的な内容に作り替えているのですが、「SOX法への対応コストは総額十億円程度に達しそうだ」との話が出ると経済団体も黙っていないでしょうね。

監査役B:ともあれ、金融商品取引法への対応準備は、早速始めないといけないのでしょうね。

監査役A:日本では、「リスク」ということについて製造の現場での事故などについては言われてきたが、その他では全く無頓着だったので、その他の業務については一から始めることになりますから時間も掛かるでしょう。

監査役B:記事に由れば、米ニューヨーク証券取引所に上場しているTDKは「財務諸表の信頼性確保」のために「財務諸表を構成する主要な勘定項目への影響が大きい業務や拠点を抽出」し、「業務の流れをフローチャートにし」「ミスや不正が発生するリスクを洗い出し、リスクを未然に防ぐ対策を設定。」それらを「すべてを文書に」まとめる。ということのようですね。

監査役A:TDKが最終的に洗い出したリスクは約5.000件、対策は一万件強にのぼったようですが、SOX法の適用が義務化されるは2007年3月期からですから、本番はこれからだそうですね。

監査役B:日本でも、財務報告にかかわる内部統制の有効性を経営者が評価して署名し公表するとなると、その有効性を証明するために内部監査が欠かせませんね。しかし、内部監査部門を持っている会社は少ないのが現状ですね。

監査役A:会計監査人による監査も実施されるので、その前に内部監査部門で確認させておき、評価に大きな食い違いが出ないようにしておかなくてはならない。

監査役B:これからどうなるのでしょうか。

監査役A:施行規則は出来ていないだけで、内部統制システムが必要なことは、はっきりしているのですから、お上の方針や規則待ちというような従来の姿勢ではダメですね。監査役も自社の問題、自分の問題として捉えて早くアクションを取り出すべきと思いますね。

監査役B:勉強は少し横に置いておきましょう。■

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