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2006.10.05

NO.176 監査報告書の「ひな型」の使い方(2)


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監査役A:「ひな型」で注意すべきことの第一は、公表された「ひな型」は、会社法及び関係法務省令が定める最低必要事項を充足しているだけだということ、ですよ。

監査役B:だから、注記を良く読んで、会社法の精神と監査役監査基準を貫く基本的思想をできるだけ反映させる必要があるのですね。

監査役A:監査報告に要請される本質的な要件について次のように書かれています。「監査活動の透明性を高め、監査の信頼性を確保するという要件をできるだけ充たすこと」 このことを十分に考えることでしょうね。

監査役B:今までのように巨大製鐵会社と同じ監査報告書を各社が使っているという奇妙な現象は避けたいですね。少なくとも自社の株主に報告するのですからどこの企業でも通じるような「ひな型」どおりでは、勿論ダメですね。

監査役A:協会も「会員監査役におかれては、本ひな型とその注記を十分に参考にされ、各自・各社の監査活動の実態を充分に反映しながら、「監査報告(書)の作成」に係る職務を適確に遂行することが強く期待される。」と注意を促しています。

監査役B:そう言いながら「ひな型」そのものは、そのことを反映させずに、シンプルすぎる内容になっているから注意が必要ですね。

監査役A:次に「本ひな型を活用するにあたり、参照いただきたい。」という  
〔別紙〕を見てみましょう。

監査役B:その[別紙]も便宜上、一部は「1.機関設計が「取締役会+監査役会+会計監査人」の会社の場合に基づいて解説しているので注意したいですね。

監査役A:内部統制システムに関する取締役会決議の内容の相当性に関する記載については、決算月が何月かによって異なりますね。

監査役B:「ひな型」から除外するケースもありますね。例えば、内部統制システムの実施基準が制定されていないのに、注14 に例示されているような記載をすることは、誤った記載になる。

監査役A:その内部統制システムの監査方法については、協会の「内部統制部会」で検討・討議中とのことですからね。監査方法が未確定なままで監査して、報告することになりそうですね。

監査役B:内部統制システムは各社で異なるのですから、一般論の方法を待たずに自社の監査役会で検討された方法でやればよいと思います。

監査役A:機関設計が「取締役会+監査役(会計監査権限のみ)」の会社は、「定款第○○条に定めるところにより」に代えて、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条の規定により」などと記載することなどの注意が要るようですね。

監査役B:監査報告書の根拠法令を探るだけでも大変ですから、やはり、「ひな型」は集約してもらっているので、分かりやすいですね。

監査役A:しかし、何度も根拠法令を当たってみて、法の精神まで汲み取らねばいけませんね。「ひな型」だけで安易に使うことは、監査役らしくないですね。■

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