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2006.11.09

NO.179 金融庁の監査基準案(3)


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監査役A:金融庁の「内部統制報告制度」のガイドライン案が資料だけですが、金融庁のホームページに公表されましたね。

監査役B:まとめた裏話が日経に出ていましたね。
やはり、米国の動きを見ながら進めたようですが。監査法人の中には、米国のルールをそのまま直輸入しようとする監査法人もあったようですね。

監査役A:しかし、それは拒否して、企業側の主張に配慮したようですね。
また、「日本独自のルールを作る」という方針だったようですが、実務界にも少なからず米国のSOX法に引きずられる人がいたようですね。

監査役B:米SOX法では、評価する範囲があいまいなために、予想以上に厳しく監査することが多く、企業から反発が出ていましたので、日本では「米国の二の舞いを避けるため監査法人の暴走を食い止めねば」との声が上がっていたようですね。

監査役A:それで「監査法人対策」ということが出てきたのですね。案には、「90%の信頼を得るために少なくともサンプル25件が必要」と監査基準に盛り込んだとか。

監査役B:金融庁は、米証券取引委員会(SEC)が内部統制ルールについて中小規模企業への延期に注目していたが、金融庁の読みは当たったようですね。

監査役A:前から金融庁は、制度が米国との違いを強調していましたね。ダイレクトリポーティングや財務諸表監査を行う同じ監査人が内部統制の確認も義務づけたりしていました。

監査役B:しかし、そのことが監査法人や民間のコンサルティング会社、システム会社にきちんとその趣旨が伝わらず、米国SOX法をそのまま紹介している例が出てきた。「日本のガイドラインが出来ていないうちに間違った方向に走っている」(企業会計審委員)とまゆをひそめていたのですね。

監査役A:本屋でも、新聞広告やセミナーの案内も過熱気味ですね。やはり、じっくり(案)でも読み解き、自社ナイズを考えることですよ。そうでないと一般論で終わって、自社の経営にプラスになりませんからね。

監査役B:話は変わりますが、賭けゴルフで容疑の61人書類送検されたという記事がありましたね。

監査役A:チョコレートなどと誤魔化して、やっている会社も多いようですね。監査役も気を付けないといけませんね。■

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