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2006.11.24

NO.182 日本版SOX法へのコメント


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監査役A:昨日(23日)の日経の「大機小機」に「経営者が問われる日本版SOX」というコメントが載っていましたね。

監査役B:きのうは、家族でドライブに出かけましたので・・・。

監査役A:例の金融庁の企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」(以下、日本版SOX)の実務指針案についての捉え方が出ていたのです。
その一つは、「経営者が日本版SOXを、当局や会計監査人から与えられたものとして受け止めるのではなく、資本市場に対して責務を果たす自らのシステムとして取り組むことである。」ということ。
他のことでもそうですが、押しつけられたルールと考えると最低限でクリアーさえすればよいと考えたり、抜け道がないかと考えてしまう。結果的には、形式的になり、無駄なことに終わってしまう。ですから法を超えるくらいに考えて、自社に役立つものにしないといけませんね。

監査役B:そうですね。トップが形式的に体裁を整えるだけというような後ろ向きの考えでは、社員はそれに気付いて、いい加減なことしかしませんからね。

監査役A:まさに統制環境の整備ですね。
もう一つは、「日本版SOXは事細かい文書化や手続きを画一的に要求しているのではない。ここでも、経営者の創意と規律が問われているのである。」という下りですね。
 企業の中には、お上からの押しつけを嫌いながら、より細かいルールを求めるという矛盾したことがありますね。ルールが細かくなれば、それだけ裁量がなくなり、結果として押しつけ的になりますからね。
 あくまでも「事業の特性や環境に応じて虚偽記載のリスクを特定し、根拠を持って自らの財務情報の適正性を「宣誓」できる目安を指し示すことにある。」だから「事細かい文書化や手続きを画一的に要求しているのではない。」のです。

監査役B:そのことが理解されていないというか、無い物ねだりになっていますね。

監査役A:米SOX法の体験からシステムを構築して売り込もうとするところもありますが、日本版SOXは、米SOX法にはない独自性があり、米の失敗を踏まえていますから、鵜呑みにしないことですよ。

監査役B:ねらいは分かっているのですから、指針案をガイドラインとして自社の問題に取り組み、自社のためになるものを創りあげることですね。■

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