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2006.12.05

NO.183 日本版SOX法への批判


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監査役A:内部統制の実施ガイドライン案「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(公開草案)」について企業法務に詳しい中島茂弁護士の意見を聞いた日経ビジネスの記事がありましたね。

監査役B:どんな内容ですか?

監査役A:「内部統制を分かりやすく言えば、企業にとっての健康管理です。セルフチェック、自己管理のシステムを作りなさいというわけです。」と分かりやすい例えから始まっています。健康管理は本来、自分でやることなのに “お上”から細かく指導されたらたまらないと言っています。

監査役B:しかし、“官製ルール”を待ち続ける企業が多いのが実態でしょう。内部統制で何をどこまでやればいいかという基準を早く出してほしいという声が良く聞かれますがね。

監査役A:それに対して中島弁護士は、「ガイドライン案は「何から何まで」「手取り足取り」の感を禁じ得ず、これでは国が企業を管理しやすくするためのもののようにさえ感じてしまう。」という見方です。

監査役B:具体的には?

監査役A:ガイドライン案の第1部にある「内部統制とは何か?」という解説は不要で、各企業のトップが「自社の内部統制とはこういうものだ」と表明すればいいことですよ。ガイドラインには「そうしなさい」と一言書いてあれば十分で、これではガイドラインというよりはマニュアルですよ。とまで言っていますね。

監査役B:そう言っても義務づけられる内容について詳しく知りたいのは当たり前でしょう。

監査役A:そうなのですが、中島弁護士は「内部統制のやり方は、それぞれの企業の歴史、伝統、風土、個性、持ち味によって違っていいし、違うのが当然なんです。健康管理が個人ごとに違うようにですね。」とも言っています。

監査役B:その点は、あなたも同じようなことを言っていましたね。

監査役A:企業にも「国が指導してくれるだろう」という甘えがどこかにある、と言っています。しかし、ある事件で裁判所は、「省庁が示す基準はあくまで参考資料である」と断じ、それが判例として残っているそうです。だから、ガイドラインに従ったというだけでは企業責任は免責されない、そうです。

監査役B:やはり、会社の管理を他人任せにしないことですね。

監査役A:上手く伝えられませんので正しい情報は原文をご覧下さいね。■

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