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2007.03.01

NO.196 「実施基準」の解説


監査役A:昨日(2/28)の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」についての九段会館での解説会は、満員でしたね。

監査役B:解説者の金融庁の野村氏は丁寧でしたね。

監査役A:それだけでなく、今後のことも情報提供してくれましたね。

監査役B:そうですね。これに関して政令で対象会社について明らかになる、しかし、その発表は、金融商品取引法全体の政令の中に含まれる。内容がかなり多いので少し遅れる。

監査役A:内閣府令も出て、報告書の内容や様式など形式的なことを明らかにする。その他に「事務ガイドライン」出され、留意事項が述べられる、ということでしたね。

監査役B:パブリックコメントでかなり、要望があったのでしょうかね。

監査役A:しかし、法令は、企業各社が創意工夫できるように書いている。事例をあげているが、それに囚われないようにとのことでしたね。企業は自由度を求めながらもお上の意向を探ろうとしますからね。

監査役B:それでは、昨日のポイントを整理してみましょうか。

監査役A:「公正妥当な基準」とは、この基準を指す。内部統制に問題があっても、咎められない。適切に開示することが必要。問題になるのは、虚偽報告であり、それは罰則規定がある。とにかく、虚偽報告にが無いように注意すること。

監査役B:SOX法での材に報告に係わる内部統制は、404条だけであり、ほんの一部で、内容も異なる。この基準や内容を「日本的SOX法」とか「J-SOX法」と呼ぶこともあるが、金融庁では、そうは呼んでいない。

監査役A:「内部統制報告書」は有価証券報告書と併せて提出しなければならないが、添付書類という位置づけではない。

監査役B:「財務報告」とは、財務諸表や連結財務諸表だけではない。それらの信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項も対象になる。詳細は「実施基準」にありますね。

監査役A:この仕組みの流れは、1.「経営者による内部統制の構築」2.「経営者による財務報告に係わる内部統制の評価」3.「監査人による財務報告に係わる内部統制の監査」と資料にありますが、1.の内部統制には、「財務報告に係わる」がない、即ち、いわゆる内部統制の構築をしなければならない。

監査役B:その他色々ありましたので、今日は復習が欠かせません。■

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