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2007.04.02

NO.199 会計士の任期


監査役B:会計士の任期が3年になりますね。但し、新規上場企業に限りますがね。その上、金融庁が検討中のことですが。

監査役A:それは今日の日経のトップ記事ですね。それだけでなく、適用は大手監査法人の監査責任者、即ち、個別企業の監査を担当するチームのトップに限り、上場後三年以内に交代しなければならないというルールのようですね。

監査役B:大手監査法人というのは?

監査役A:上場企業の監査先が百社以上ある監査法人のことのようですね。

監査役B:そう言えば、この間の公認会計士法の改正案でも、上場企業の場合、継続して監査できる期間を現在の七年から五年に短縮するということでしたが。

監査役A:上場予定企業は、上場の二年前から決算の監査を受けることになるから上場後に五年間同じ主任会計士が担当できるので、継続する期間が七年になる例も出てくる可能性があるから新規上場企業については、継続期間をさらに短くしたのですね。

監査役B:会計士と企業の馴れ合いに注視し、金融庁も信用回復に力を入れているのですね。なぜ、大手監査法人だけですか?

監査役A:日本の監査法人は120を超えるようで、大手で80%のシェアーを持ち、その上、大手監査法人が担当する新規上場企業は、昨年で90%にもなるということですからね。金融庁の管理としては、このカバー率でよいとしたのでしょう。

監査役B:監査役は、相当性判断をするとともに、独立性に注目していかねばなりませんね。

監査役A:そうですね。馴れ合いと言えば、同族経営の方も問題ですね。
先日、三洋電機で創業家の三代目にあたる井植敏雅社長が辞任しましたが、「三洋の危機から浮かび上がるのは、多くの日本企業に共通する『企業統治の不在』症候群である。」と日経も書いていましたし、不二家の同族経営もやり玉に挙がっていますね。

監査役B:不二家の創業者の孫で六代目社長の藤井林太郎氏は、1月15日の辞意表明の記者会見で同族経営の功罪について次のように答えていましたね。「経営者が会社に強い愛着を覚える一方、全体的に閉鎖的になりがち」と。

監査役A:同族経営は日本だけと思いがちですが、小売りのウォルマート、穀物商社のカーギルもそうですね。S&P500採用企業の三分の一がファミリー企業だということも聞きましたね。

監査役B:同族経営にも監査役の役割を上手に果たせばいいのですがね。

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