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2007.04.20

NO.201 企業統治のために新法が


監査役A:今日の(20日)日経新聞によれば、企業統治強化のために新しい法律が又、できるようですね。

監査役B:今、政府の経済財政諮問会議で検討されているようですね。
確かに最近の企業不祥事を見ると「日本は法治国家なのか?」と思いたくなるような状況ですからね。

監査役A:かつては小さい企業が悪いことをし、「上場企業」は優良企業の代名詞でしたがね。最近は、それが通じず、様変わりですからね。

監査役B:それで安倍晋三首相が議長のこの会議では、「金融・資本市場の改革案」を提言したようですね。

監査役A:投資家保護のために、上場企業に対して厳しいガバナンスを義務付けようとしているようですが。

監査役B:「公開会社法」という名前で、金融商品取引法と会社法を一本化した新法を考えているようですね。確かに会社法は、前の有限会社も入った内容ですから、整理されるべきとの声もありますね。

監査役A:更に、記事に依れば、「不正が起きないよう役員同士がけん制する仕組みづくりを定める。」とありましたが、今でも取締役相互チェックや取締役会の役割を忠実にやれば、それで良いのでしょうがね。しかし、トップとその部下による取締役会では、現実的ではないとの声も多いですが。

監査役B:「役員同士」とありますので、監査役との関係も変わるようですね。

監査役A:13日の日経の「大機小機」で資本市場に関する論点整理をしていましたが、その第一に、「企業のガバナンス」をあげていました。そこでは「会計不祥事を予防するために、公認会計士と監査役の連携をさらに強化する制度的措置など、早急に手当てする必要がある。」としていました。


監査役B:監査役にとって勉強しなければならないことが次々と出てきますね。ご褒美だけで監査役に任命する時代は終わりますね。

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