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2007.06.30

NO.229 内部統制ルール実質緩和

新任監査役:今日は土曜日でゆっくりできると思っていましたら、日経のトップ記事に「内部統制ルール実質緩和、企業の負担軽減」と出ていましたね。

先輩監査役:土日がお休みでない企業も多いですよ。交通機関、電気・ガス、小売業など・・・。さて、記事には「金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。」とありましたが、この場合の内部統制は、金融商品取引法の内容で、いわゆるJ-SOX法のものです。紛らわしいから気を付けないと。

新任監査役:そうですね。金融商品取引法で会社が毎年、内部統制を点検することを義務付けられましたが、その範囲を当初決めた実施基準より緩める、とのことですが・・・。その範囲って何でしょうか?

先輩監査役:先行しているアメリカでは、内部統制のルールが厳しいので整えるのに費用がかかりすぎるとの不満が続出した。そこで日本版では、既に色々緩和している。その一つに、内部統制について点検すべき部署や拠点はすべてではなく、「売上高全体の三分の二」と決めていた。しかし、これに対しても日本経団連などがその実施基準では負担が重いと緩和を求めていた結果、今日の記事のようになるのですね。

新任監査役:記事によれば、日本公認会計士協会は金融庁の実施基準とは別に、会計士向けの実務指針を近く公表する予定のようですし、金融庁からは重ねて秋に「Q&A」が出されるようですね。まだ、固まっていないのですね?

先輩監査役:細部はね。だから、「それを待ってから」では遅いですよ。今時点で監査役として十分に理解しておくことです。■
  
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