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2007.11.26

NO.260 社外監査役の同意意見

監査役B:先週、日経で「社外取締役の素顔」を連載していましたね。なぜ、今、社外取締役なのでしょうか?

監査役A:理由は別として、面倒な調査をしていましたね。

監査役B:東京証券取引所のホームページから主な企業の企業統治報告書を分析しているのですね。選んだのは、9月末時点で東証第一部上場の時価総額上位100社(金融業は除く)ですが。

監査役A:問題は、社外取締役の素性ですね。弁護士や会計士、大学教授など色々でしょうが、グループ内か、外部出身かが一つの視点ですね。

監査役B:NTTデータ、三井物産など17社は利害関係者を選んでいますね。

監査役A:本来は、コーポレート・ガバナンスを高めるためですが、実態は、「完全な第三者の採用例は少なく、企業統治が高まっているとは言い難い」(野村証券の西山賢吾氏)との見方が多いようですし、社外取締役を掛け持ちする例などでは「経営監視が不十分になりかねない」(中央大学の野村修也教授)との声もあるようです。

監査役B:社外監査役も会社のご都合主義で選んでしまわないように、「監査役の同意意見」を活用しないといけませんね。

監査役A:執行側から候補者が出てきてからでは遅いでしょう。今から同意する条件を監査役会で決めて出しておくことですよ。

監査役B:我が社でも早速、実施しましょう。■

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             本日の「監査役情報」

監査役として取締役会に出席しても、就任早々は落ち着かず、違和感もあります。ましてや会社法第383条に、「監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。」とあっても、問題点を指摘したり、意見を言うことなどは、一年経ってもなかなか出来ないものです。
そこで、発言例を挙げてみましたので、ご参考にして下さい。

http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/61/P0006122.html

     - 監査役は監査を通じて、会社と社会に貢献できる -

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