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2007.12.04

NO.262 内部通報先

新任監査役:ご無沙汰いたしております。先日、私の後輩で某社の内部監査部長をしている者が居まして、彼が日本内部監査協会主催の監査部門長の会合に出席したのですが、参加したのは中堅どころの企業が中心だったそうです。

先輩監査役:最近、内部監査も大変ですからね。

新任監査役:そこで彼が驚いたのは、監査部門ができたばかり、部門長が着任したばかり、その上、メンバーは実質1名というようなところが半分以上あったことです。

先輩監査役:そんなものでしょう。経営者の理解は、まだまだ監査や監査役についての理解が足りませんから。

新任監査役:金融機関の関連会社とはずいぶん感覚が違うなという気がしました。

先輩監査役:金融機関は、人様のお金を扱う業種ですし、財務省の監査もありますから、当然といえば当然でしょう。

新任監査役:新しい会社の内部監査部門は、上場に必要なので作ったが休眠状態だったが、最近の内部統制の動きにあわせて動き出したというところも多い、とのことでした。

先輩監査役:上場企業でも同じような企業は、まだまだありますよ。
銀行でも監査はしていても、実効が上がっていない銀行もありますしね。

新任監査役:それともう一つ、内部通報制度の通報先はどこが適切かという話になり、「弁護士事務所」という思いもかけない答えもありました。

先輩監査役:社外の人にお願いする方がベターなのではないでしょうか?

新任監査役:内部通報制度を社内の不平不満にたいする対策と考えている人もいるようでした。

先輩監査役:何であれ、企業内で間違っていることを早く是正すればよいのです。それが提言しやすく、提言した人に不利益がないようであればよいのでしょう?

新任監査役:私は通報先として、監査部門がふさわしいと思うのですが?
実は、当社は人事部門が通報先となっています。他社の金融機関も同じようです。

先輩監査役:人事部門にしている会社も多いですね。問題はその企業での信頼感がどの部門にあるかですね。どこにも無い場合は、労働組合に情報が行くようです。(読者の皆さん、お考えをお聞かせ下さい)■

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昨日の「監査役情報」の内容

< 監査役への訴訟請求書 >

株主代表訴訟のスタートは、株主か、その代理人の弁護士から監査役当てに「提訴請求通知」が送付されてきて始まります。
まず、 株主オンブズマンが大林組の監査役に送付した「提訴請求通知」の内容をお読み頂きましょう。
http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/61/P0006122.html

     - 監査役は監査を通じて、会社と社会に貢献できる -


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