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2007.12.17

NO.264 内部告発


┏━━━ 2007・12・17 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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     ┃監┃┃査┃┃役┃┃へ┃┃の┃┃応┃┃援┃┃歌┃
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┗━━━━━━━━━━━━━━<  NO.264 先輩監査役 >━━━━┛

監査役B:また、内部告発の連載がありましたね。11日と12日に。「もう
隠せない」など・・・と。

監査役A:ここの読者なら、「またか!」という感じでしょうね。

監査役B:しかし、記事を読んでいないのか、読んでいても、「当社だけは大
丈夫」と思っているトップも多いと言うことのでしょうかね。

監査役A:記事にあるように「北海道土産「白い恋人」や老舗和菓子「赤福」の改ざん、ニチアスの建材性能偽装など、いずれも発覚のきっかけは関係者による内部告発だ。」とのことですね。

監査役B:と言うことは、内部監査では把握されているはずですね。

監査役A:内部監査部門など置いていないかも知れませんね。上場企業でも上
場すれば、廃止する会社があるくらいですからね。

監査役B:そう言われてみれば、そうですね。それでは「内部通報制度」も同
じでしょうね。

監査役A:あの制度もある圧力で骨抜きになってしまったとか。その結果、形
骸化して、実際には機能していない。

監査役B:皮肉なことですね。

監査役A:社内の悪事をいきなりマスコミや関係省庁にたれ込まれるのがよい
か、自社の社内組織に情報が先に入るのが良いか、考えていないのでしょうね。

監査役B:社外を連絡先にしておいても、会社側が「誰が言ってきたのか」を
聞きに来る会社もあるとありましたが、そんなことをする企業姿勢については
従業員は敏感ですからね。

監査役A:だから使われないで、機能しないまま、と言うことになるのですね。
「内部告発がない」と喜んでいるのではなく、なぜ、使われないのかと監査役
は、見直す必要がありますね。

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今日(12/17)の「監査役情報」の内容

< 株主代表訴訟制度の変遷 >

この制度は、アメリカ法にならって昭和25年(1950年)の商法改正でとり
入れられた制度と言われていますが、それ以前に連合国司令部は日本政府に、経済民主化
政策の一環として近代的会社法の制定を勧告し、その一つとして取締役の責任の明確化と
株主代表訴訟をあげていたようです。連合国司令部は株主の地位を強化することによって
日本の株式会社機構を民主化しようとしたのである・・・・
http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/61/P0006122.html

     - 監査役は監査を通じて、会社と社会に貢献できる -


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