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2008.05.09

NO.283 総会議案の賛否基準

監査役A:今日の日経では、総会議案の賛否基準について2つの記事が出ていましたね。

監査役B:運用各社の賛否の基準が厳しくなったようですが、当社では関係がなさそうに思いますが。

監査役A:それは認識が甘いと思いますよ。昨年、定款変更が否決された大手企業がありましたから。

監査役B:その様なときは、総会報告書はどうしたのでしょうか?

監査役A:勿論、急遽発送中止、印刷物も破棄されました。経費的に大損失ですよ。それよりも経営計画も変更しなければならないでしょう。

監査役B:日経の記事でもこれほど大きく採り上げているということは現実の問題と認識しないといけないと言うことですね。

監査役A:以前はカルパースなど海外の運用会社が実行していたに過ぎなかったのですが、最近は国内の運用会社も積極的になってきましたからね。

監査役B:そうですね。今日の記事を見ますと、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和住銀投信投資顧問などが出ていますね。

監査役A:これらの会社が「もの言う株主」へ変わりつつある背景ですが、年金基金関連が積極的に行動してきたことがキッカケのようですね。まあ、それだけではなく、株式相場の低迷、運用成績の悪化から、企業に注文を付けて企業価値を高め、運用成績の向上につなげようとしているのでしょうが。

監査役B:そうですね。これは一つの大きな動きになると予感しますね。ところで彼等のチェックポイントは・・・。

監査役A:日興アセットは、自己資本利益率(ROE)が同業の平均値より著しく低く、改善策も示さない企業に対しては取締役の再任議案に反対。
 野村アセットマネジメントは、ROEの最低ラインを「三年連続3%以下」から「5%以下」へ引き上げ、取締役再任に反対。
大和住銀投信投資顧問は、親子上場の子会社に独立性の高い社外取締役がいない場合、「親会社の利益を優先し一般株主の利益が犠牲になる恐れがある」として子会社のすべての取締役再任に反対。
 ニッセイアセットは安定株主の比率が銀行や取引先などとの株式持ち合いで高くなった企業で、一般株主の意思が反映されにくい懸念があると判断したときは、「株主判断型」の防衛策を導入する議案に原則反対。

監査役B:これは監査役としてもチェックポイントになりますね。

監査役A:このことは現実問題ですよ。
運用会社が反対票(棄権を含む)を投じた企業数の比率は全体の48%もあるということですからね。■

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明日10日から「株主総会情報」をスタートさせます。
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