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2009.02.11

NO.7 選挙と違法行為

新任幹部:昨日、ここで監査役が話していた神戸製鋼所が日経の一面に拙い話が出ていましたね。会社が労働組合の推薦する地方議員候補の後援会に経費約2700万円を肩代わりしていた、という話ですが。

新任幹部:肩代わりという表現になっているが、これは1970年代ごろから続いていて、2000年以降も政治資金規正法によって企業の後援会に対する寄付行為が禁じられたのだが、それにもかかわらず“慣行”が続いていたらしいですね。

新任幹部:細かく見ますと、2001年度以降、兵庫県議や下関市議など8回の選挙で、五人の候補の後援会にコンピューターシステムや備品、人件費などを会社から出しています。会社から支援を受けた五人は現職の議員。うち同社社員が三人、OBが二人ですね。

先輩幹部:いわゆる「組織内議員」ですね。当選後は会社からも色々とお願いもしやすいのでね。そこに双方に甘えがあったのでしょう。

新任幹部:いやー、それだけではないようですよ。この会社は1999年に総会屋に現金3000万円を供与、2005年には、鋼鉄製橋梁談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受け、さらに煤煙データの改ざん問題があり、昨年2008年は東京地検特捜部が所得税法違反罪で起訴した社団法人の幹部側に約5000万円を送金しています。

先輩幹部:言われてみれば、多いですね。このことからの教訓は、「選挙に要注意」ですね。

新任幹部:と言いますと?

先輩幹部:今年の選挙は厳しくなりそうでしょう?すると色々なところから、色々な要請が来るのですよ。各種先生方から、取引先から、ありとあらゆる手ズルを使ってきますからね。注意しないといけないですよ。

新任幹部:確かに、相手先も多いですし、選挙違反関連の法律は、ほとんど知りませんし、微妙なところがあるのですね。

先輩幹部:そうです。だから「君子危うきには近寄らず」ですね。

- 監査役は監査を通じて、会社と社会に貢献できる-

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