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2009.07.23

NO.22 従業員代表を監査役会に

監査役B:今日(7/23)の日経によれば、民主党が次期衆院選のマニフェストに「公開会社法」を掲げるようですね。それは上場会社の監査役会や監査委員会に従業員代表を入れるという案のようですが実現度はどうでしょうか?

監査役A:「公開会社法」ですね。これは既に今年の1月に日経の(法務インサイド)に出ていましたね。かなり前から検討していたようですから政権をとった場合には直ちに国会への提出準備に入れるようです。

監査役B:記事でも次のように「相次ぐ企業不祥事の背景に企業統治ルールの不十分さなどがあると判断、同党プロジェクトチームが2年以上にわたり検討を進めてきた。」とありますから早くから検討してきたのですね。

監査役A:コーポレート・ガバナンスといえば、昨今では、社外取締役が注目されていますが、どことも「従業員」は考えていませんでした。

監査役B:「従業員代表」ですが、企業組合だけでなく、産業別組合や連合などからの登用を義務付けるようですね。

監査役A:今までは、経営者、会計士、弁護士などが社外監査役になり、外からは機関投資家などがチェックしてきましたが、今回の現場の声を吸い上げる仕組みというのは新鮮ですね。

監査役B:従業員の立場に立った「働きやすい環境づくり」などが促されますね。

監査役A:海外機関投資家などが望んでいた社外取締役の充実は、人が居ないので、親会社や取引先、株式の持ち合いをお願いしている企業の人、取締役の親族・知人などが多く見られたが、この案では、それらの人は、社外取締役として認めないことにして、独立性を確保するとのこと。

監査役A:新しい視点だけでなく、コーポレート・ガバナンスを阻害する要因も入れないようにしようとするところが良いですね。

監査役B:調べられる社長が、調べる監査人を選ぶ、という仕組みも改善されそうですね。

監査役A:それだけでなく、「子会社の取引先などの債権者が、親会社やその取締役に対して損害賠償を請求できるようにするほか、持ち株会社などの親会社の株主が事業子会社の取締役などに株主代表訴訟を起こせるようにする。」というから大きな改革ですね。

監査役A:現勢力では出てこない発想ですね。

- 監査役や内部監査は監査を通じて、会社と社会に貢献できる-

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