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2009.12.16

NO.30 公開会社法(仮称) その3最終


監査役A:民主党の考えている問題点が、はっきりしましたね。

監査役B:しかし、まだまだ捉え方が大雑把で、対策が打てるか心配ですね。

監査役A:今時点で、それらの問題点を「公開会社法(仮称)」でこうしたいということが次のレジュメで説明されましたので、より理解できましたね。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 民主党の「公開会社法」(仮称)制定でどのように変わるか

   公開会社に適用される手続を法令で明確に定めることで、実務に役立てる

(1)公開会社にふさわしい情報開示のあり方が明確になる
  ○情報開示について.一般の会社よりも強化する
   ・金融商品取引法の情報開示制度.財務諸表制度、会計監査制度を準用する
   ・株主の随時質問権と会社の回答義務を設ける(制限あり)

(2)内部統制を強めることで・企業統治が向上する
  ○資本市場が要求する企業統治を実現する
   ・社外取締役の条件を強める
    *委員会設置会社と取締役会・監査役併設会社の選択制は維持する

  ○監査役の一部を従業員代表から選任する
  ○監査役の独立性、機能性を強化する
   ・公認会計士、監査法人の監査役会等に対する報告義務を設ける
  ○公認会計士の「インセンティブのねじれ」を解消する
   ・会計監査人の選任.報酬決定の権限を監査役会等に移行する

(3)企業集団を基本単位とすることで、分かりやすくなる
  ○企業集団については、金融商品取引法上の概念を前提とする
   ・親会社は、子会社の会計制度、内部統制制度の構築と運営に責任を負う
   ・子会社の重要な意思決定は、親会社の株主総会で承認を要する
   ・親会社は、子会社の取締役による業務執行を指揮できる
   ・子会社債権者に、親会社および親会社取締役に対する損害賠償の請求を認める
   ・親会社株主に、子会社への代表訴訟提起権を付与する
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査役B:会場から発言がありましたが、「監査役の一部を従業員代表から選任する」ことは、かなり問題を含んでいますね。

監査役A:ドイツの制度を誤解しているのか、「連合」からの圧力とも聞きますが、
見守っていきたいですね。それにしても今回の会合は、内容が充実していましたね。

<プログラムは次にあります>
http://www.jcgf.org/jp/information/pdf/16Program.pdf

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(終わり)■

- 監査役や内部監査は監査を通じて、会社と社会に貢献できる-

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