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2010.02.06

NO.32 「公開会社法」を考える ーその1ー


監査役A:昨日(2月5日)「公開会社法」のセミナーに出てきました。

監査役B:珍しいですね。「公開会社法」のセミナーなんて。

監査役A:私が入会している日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの主催の
セミナーです。講師は経済産業省産業組織課長の奈須野太氏、モデレーターに中央
大学法科大学院教授野村修也氏が担当されました。

監査役B:先日の報道では、「公開会社法(仮称)」は法務相の諮問機関である法制
審議会で論議する方向が固まったようで実現に向けて大きく動き出そうとしてい
ますからタイムリーなセミナーでしたね。

監査役A:「公開会社法」は上場企業を対象に情報開示や経営監視の仕組みを拡充
するですから法制化すれれば、日本企業のコーポレート・ガバナンスは大きな転機
を迎えるだろうと期待されています。

監査役B:そう言えば昨年末も民主党プロジェクトチームの大久保勉参院議員から
法案の意義などのセミナーに出られて、「ガバナンス情報」でご報告いただきまし
たね。

監査役A:今回は、民主党の「公開会社法(仮称)」の紹介より、経産省としての
考え方や意見を示して、経産省が参加者から意見をもらおうとの意図が中心でした。
話の後、活発な質疑や主張が交わされていましたので、目的は達成されたことでし
ょう。

監査役B:それで本論はどうでしたか。

監査役A:本論の前に日程について話された。まず、「千葉法務大臣が2月に法制
審議会(法相の諮問機関)に諮問し、4月頃に部会が発足する。2012年の通常
国会に出され、2013年に施行になどだろう。2013年にはダブル選挙が予定
されているので、その前にはいくつかの法案も出されるでしょう。これに間に合わ
なければ、意味がない。」それと、IFRSの前に出したいと意向があるらしいで
す。とのことでした。

監査役B:かなり現実的に走り出していますね。

監査役A:「公開会社法」というのは民社党の「政策集INDEX2009」に
出たことから賑わっていますが、その以前から日本取締役協会や早稲田大学の上村
達男教授が提唱していましたからね。それと「会社法がベンチャー企業向けの内容
になった」こともあると奈須野課長の発言がありましたね。

監査役B:確かに会社法は、有限会社を統合したような内容になりましたから、「公
開会社法」単一の法律が望まれるでしょうね。

監査役A:いよいよ本論に入りたいのですが、実は配布されたレジュメの一部が違
っていたので、後日、郵送すると言っていましたので、それを見ながらお話ししま
す。

監査役B:その方が正確ですからね。届いたらお願いします。

監査役A:それとも遠方だからコピーを送りましょうか?

監査役B:よろしくお願いいたします。■

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