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2010.02.12

NO.33 2010年早稲田大学グローバルCOEシンポジウム

監査役B:今日は2月8日に開催された「2010年早稲田大学グローバルCOEシンポジウム」
公開会社法の意義を検証する 企業社会と市民社会の基本法へー民事法の呪縛を解けるか
という資料を持ってきました。

監査役A:ずい分、分厚いですね。

監査役B:そうなんです。当日の内容は次のように盛りだくさんですからね。

・民主党の公開会社法について
      峰崎直樹(財務副大臣、民主党公開会社法PT顧問)
・日本企業のガバナンスに何が欠如しているのか
      池尾和人(慶應義塾大学教授)
・公開会社法の社会的意義と企業法制理念の転換
      上村達男(早稲田大学法学学術院長、法学部長)
・上場会社の財務情報の信頼性向上と公開会社法について
      吉田慶太(公認会計士協会常務理事<会社法改正対策プロジェクトチーム座長>)
・公開会社法一具体的構想及び内容をめぐる問題点一
      上村達男(早稲田大学法学学術院長、法学部長)
・公開会社法と結合企業法制
      尾崎安央(早稲田大学法学学術院教授)
・パネルディスカッション
    パネリスト
      稲菓威雄(弁護士、元早稲田大学法務研究科教授、元広島高裁長官、元法務省参事官・審議官)
      石黒 徹(弁護士一森・浜田・松本法律事務所)
      末村 篤(日本経済新聞特別編集委員)
司会:上村達男(早稲田大学法学学術院長、法学部長、
グローバルCOE拠点リーダー)
監査役A:それにしても内容が豊富ですね。

監査役B:次のような資料も沢山ついていて、親切ですよ。
1.「公開会社法要綱案」第11案について(作成:上村達男教授)
2.「公開会社法要綱案」(第11案)の概要 一 補正版
3. 会社法改正に関する要望書(日本公認会計士協会)
4. わが国公開会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する論点整理(経団連)
5. 公開会社法Q&A(作成:上村達男教授)

監査役A:また、民主党の公開会社法について参議院議員の峰崎直樹(財務省副大臣)さんが話していますね。何か違ったことはありませんか?

監査役B:「2,護送船団行政からの脱却」という下りで、事前規制から事後規制になり、アメリカ並みの自由になったが、鬼より怖いと言われるSECや厳しい規制が日本にはない、と言い切っていますね。
また、グローバル化でアメリカ化、市場主義、規制緩和、民営化、証券化の行き過ぎで企業依存の「日本型福祉社会」が崩壊した、と。
また、ドナルド・ドーア著「株式会社は誰のものか」p.152にある一枚の表「株主天下」への軌跡、が衝撃を与えた、としています。そして、公開株式会社は誰のものか、それは、まさに市民のもの、とレジュメで言っています。

監査役A:池尾和人さん(慶應義塾大学教授)の「日本企業のガバナンスに何が欠如しているのか」も興味深いですね。

監査役B:日本企業のガバナンスにおいて欠けてきたものとして、特徴的なものとして「一般株主(少数株主)を保護する仕組み」を挙げていますね。この点の整備は、「貯蓄から投資への流れ」を促進し、わが国金融資本市場の国際競争力を強化するために不可欠である、と。
      
監査役A:その他もお聞きしたいのですが、うーん、もう時間がないので、また、お願いします。

監査役B:そうしましょう。ところで前回の資料がまだ届きませんが?

監査役A:いやー、その件ですがあるところから物言いがつきまして、お渡しできないのです。ですからお暇なときに我が社に見に来てください。すみません。■

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