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2010.11.29

NO.53 「ISO26000」 その3


取締役A:この部会への参加者総数の推移のグラフが出ていましたが、450名でISO史上最大の参加だそうですね。

取締役B:それだけ関心が高いと言うことでしょうね。特に途上国、中国の伸びが大きいですね。

取締役A:中国における社会的責任報告書の数は急増していますね。

取締役B:とりあえず、我々は、どうすればよいのでしょうかね。

取締役A:講師の関さんは、日本経団連の企業行動憲章の第6版の改訂作業にも関わってこられたので、その中に「ISO26000」の内容を織り込み済みだと言っておられましたので、とりあえずは、ここからでしょうか。

取締役B:「企業行動憲章&実行の手引き」もありますので、理解しやすいですね。

取締役A:今回はいい質問が出ていましたね。特に会員の今井氏の質問は
ISO26000の理解に役立つものですので掲載しておきます。
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Q1:ISO26000より前に、人権、環境、労働、贈賄などを取り扱った規範として、「国連グローバル・コンパクト」とか「OECD多国籍企業行動指針」が存在するが、同種の内容であるが、包括的、体系的、最新のガイドラインとして出されたISO26000との関係はどうなりますでしょうか。

A1:ISO26000は全ての機関の参考にしてもらうガイドラインであるので、国連やOECDがそのように使用していただければよい。現にOECDは来年に向け新しい多国籍企業行動指針を改定中であり、本ガイドラインを参考にしていると思います。

Q2:「OECD多国籍企業行動指針」は加盟国33、関係強化国100以上に対し
should applyという口調で述べているが、ISO26000はガイドラインとして
どのような口調で述べているのしょうか。

A2:強制力のあるISO基準はshall(~すべし)を使用しており、ガイドライン
のISO26000はOECDと同様に、より柔らかいshould(当然~した方が良い)
との口調で述べております。■

<参考>
講 師:関  正雄氏(損害保険ジャパン理事・CSR統括部長)
モデレーター:荻野  博司氏(当フォーラム運営委員)

関 正雄(せき・まさお)
1976年東京大学法学部卒業後、1976年4月安田火災海上保険(現・損保ジャパン)入社。システム企画部、社長室、営業開発第一部、近畿総務管理部を経て2001年4月地球環境部へ。2003年7月コ−ポレートコミュニケーション企画部社会・環境室長に就任。2003年12月CSR・環境推進室に名称変更、現在に至る。CSR国内標準化委員会委員(経済産業省)、「環境と経済の好循環」専門委員会委員(環境省)、日本経団連「社会的責任経営部会」ワーキンググループ委員、ISO26000(社会的責任)規格づくりの日本産業界代表エキスパートなどを歴任。

- 監査役と内部監査担当は監査を通じて、会社と社会に貢献できる-
     Web:http://tada.cocolog-nifty.com/kansayaku/

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