« January 5, 2011 | Main | January 27, 2011 »

2011.01.14

NO.57 今年は決断の年


監査役B:昨日(1/13)はお出かけでしたね?

監査役A:そうなんです。久々に良い講演会を見つけましたので行ってきました。

監査役B:講師はどなたでしたか?

監査役A:経済同友会の桜井正光代表幹事、三菱商事の小島順彦取締役会長、
東京大学大学院のロバート キャンベル教授でした。
最初に特別講演として経済同友会の桜井正光代表幹事のお話があり、その後で
パネルディスカッション「ニッポン再浮上! 新時代の勝者となるために」というテーマで司会は経済評論家・榊原英資さんと評論家の嶌信彦さんでした。

監査役B:なかなかのメンバーですね。また、いつものように要約をお聞かせ下さい。

監査役A:まず、経済同友会の桜井正光代表幹事のお話ですが、次のようなことでした。
「過去20-10年の問題点は、大きく捉えると2つ。
1.グローバル化への対応の遅れ。
 グローバル化の進展は避けられない、急速にやってくると言われ続けてきたが、
 その対応がなされていない。
2.急速な人口減少と高齢化への遅れ。
 このことも言われて久しいが、具体的な対応がなされていない。今までの諸制
 度は人口増、経済成長を前提とした制度である。それらを少子高齢化のものに
 変換することが必要であるが、それが遅れている。

 これらの変革は痛みが伴う。先延ばしをすれば、痛みは更に大きくなる。変革のためには「決断」すべきである。しかし、「決断」はなかなか出来ない。それは将来のビジョンが明確でないからである。そこで経済同友会としては、我々がめざすべき「国のかたち」を考えてきた。そのポイントを2つです。
(ここからは講演の記録ではなく、配付資料「2020年の日本創生」より引用)

1.「若者がやる気と希望の持てる国 」 
   「若者がやる気と希望の持てる国」とは、
 第一に様々な課題解決が進み、若者たちに負担が先送りされない国である。かけがえのない地球、そしてこの国を世代から世代へと受け継いでいく中で、課題解決を速やかに図り、次の世代により良い社会を残すことが我々に課せられた義務である。また、超高齢化が進む中で、高齢者がいつまでも健康で、自立した生活を送れる社会を築くことは、若者たちに過度な負担を集中させないだけでなく、豊かに生きる高齢者を目の当たりにする若者のやる気と希望を駆り立てることにつながる。
 第二に、自主・自立・自己責任の精神にあふれた人々が育ち、国内外で挑戦を続け、活躍できる国である。そのためには、「出る杭は打たれる」社会ではなく、出る杭を伸ばし、挑戦して成功した人々を称える社会となることが必要である。同時に、失敗しても再挑戦が可能で、失敗を糧に人が育つような温かい社会であることも重要である。
若者たちが社会人として自立し、自分の生まれ育った国や故郷に愛着を持ち、世界を舞台に活躍したり、あるいは地域社会を支えたりすることによって、日本は活力を取り戻し、人々が強い絆で結ばれた社会が築かれるのである。こうした国の将来を担う若者を育てることも、我々の責務である。

2.「国際社会に貢献し、信頼される国」  
「国際社会に貢献し、信頼される国」とは、
 第一に、世界の平和と繁栄の恩恵を享受するだけでなく、自ら主体的に貢献する国であり、
 第二に、そのような貢献が各国から高い評価を受け、強い期待と信頼を寄せられる国である。そのためには、国際社会が直面する諸課題について、世界に先駆けて解決策を提示し、率先して行動することが鍵となる。また、国を積極的に開き、国内外でヒト・モノ・カネ・情報が自由に往来する環境を築く中で、日本の魅力も高まっていく。

上記のような「若者輝き、世界が期待する国」になるために、具体的に何をすべきか、次に述べる。

1.「地域主権型道州制」の導入
    明治維新から150周年を迎える2018年、「地域主権型道州制」を導入し、
   暮らしやすさや産業振興の面で、世界の主要国に伍して競い合える地域を
   つくる。

2.政策本位の政治の実現
   「政局」ではなく「政策」本位の政治を実現する。「一票の格差」は直ちに 
    是正し、民意を正確に反映させ、成熟した「議院内閣制」を実現する。 
    そのためにも、衆議院を「政権選択の場」、参議院を「良識の府」として
    役割分担を明確にする。

3.「国家戦略本部」創設による真の内閣主導体制の確立
   2011年度中に首相直属の「国家戦略本部」を創設し、その下に「経済財政
   諮問会議」「国家安全保障会議」などを設置し、経済・財政、外交・安全保
   障など重要政策の企画・立案を一元化する。これによって、戦略的・機動
   的な内閣主導体制を確立する。

4.2013年、新税制、新社会保障制度の施行
   消費税を17%まで引き上げ、65歳以上の国民全員に月額7万円の基礎年金を
   支給するなど、尐子・高齢化、グローバル化に対応する税制、社会保障制
   度の改革案を2011年度中にとりまとめる。2012年度の法制化を経て、2013 
   年度より施行する。

5.国を開く―経済連携の戦略的展開
   2011年に環太平洋戦略的経済連携(TPP)参加を表明し、早期に日・EUの経 
   済連携協定(EPA)を締結するとともに、2020年のアジア太平洋自由貿易圏
   (FTAAP)実現に向けた道筋をつける。

6.産業構造改革の推進
   生産性向上、産業・事業の新陳代謝を促し、産業構造の転換を推進する。
7.農業の経営基盤・国際競争力の強化
   農業の大規模化、法人化を促し、経営基盤と国際競争力を強化する。
8.世界をリードする低炭素社会の構築
   技術革新、社会システムやライフスタイルの変革を促すために、温室効果
   ガス削減1990年比マイナス15%程度(真水)の国内目標に挑戦し、世界を
   リードする低炭素社会を構築する。
9.主体的な総合外交戦略の展開
  国際社会の平和と繁栄に貢献するため、主体性のある総合外交戦略を策定し、
  実行する。

次は、パネルディスカッション「ニッポン再浮上! 新時代の勝者となるために」ですが、次号にします。


 参考Web:2020年の日本創生 -若者が輝き、世界が期待する国へ-
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110111a.html


- 監査役と内部監査担当は監査を通じて、会社と社会に貢献できる-
     Web:http://tada.cocolog-nifty.com/kansayaku/

| Comments (0)

« January 5, 2011 | Main | January 27, 2011 »