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2012.01.25

NO.78 経団連の考え方

監査役A:今日(1月25日)の朝日新聞の「経済気象台」は良かったですね。
日頃、思っていたことをズバリ言ってくれていましたから。

監査役B:まず、経済3団体トップの年頭記者会見で、記者からオリンパスの不祥事に絡んでコーポレート・ガバナンス(企業統治)の改善策に関する質問に対する経団連の米倉会長の答えに驚きましたね。

監査役A:記事に拠れば「オリンパスの問題をガバナンスの体系で関連付けて考える記者が、いまだにいるとはびっくり仰天だ」と答えたようですが、この問題から避けようとしていますね。

監査役B:私が以前から疑問に思っていたのは、オリンパス問題で経済同友会はコメントを出したが、経団連は出していなかったことです。もう、最初から避けようとしていますね。

監査役A:記事では「オリンパスの問題を企業統治のあり方に関連付ける記事を書くな、という記者たちへのメッセージではないか。」としています。かなり高圧的ですね。

監査役B:それだけでなく、法制審議会で話が出ている「社外取締役の義務づけ」についても経団連は反対しています。その反対理由として、米倉会長は「(社外取締役がいる)米国でもエンロンなどの不祥事を起こしている」と指摘したようですが、この様な理由で反対するとは・・・。

監査役A:経済同友会の代表幹事だった北城さんが以前、次のように発言していますね。「日本のコーポレート・ガバナンスは、あまり外部の目にさらされない形式でこれまで来ているので、経済同友会では、社外取締役も入れて、外部に情報を開示しながら、外部の目を含めた監視体制をとるべきだと主張している。」大きな違いですね。
 最近でも「上場企業では、社外取締役を少なくとも1名導入すべきであるし、さらには複数名導入することが望ましい。但し、社外取締役を、上場大企業から中小企業・個人企業までカバーする「会社法」で強制すべきかどうかは別次元の問題である。」というコメントを出しています。

監査役B:次の話ですが、私は米国の内部通報保護制度では取締役も対象になっており、「そういう事情もあってかウッドフォード氏は簡単に解職され、一時、オリンパス問題は闇に葬られそうになった。」ということは知りませんでした。

監査役A:我が国の公益通報者保護法では、「公益通報者」とは、「公益通報をした労働者をいう」としていますね。

監査役B:企業不祥事に対して経済界がどのようなスタンスをとるか注視してきたが、経団連がこれでは、日本のコーポレート・ガバナンスもまだまだですね。

監査役A:いやー、世論は変わってきていますよ。その変化を米倉さんがご存じないだけでしょう。まさか、オリンパスをかばうと言うことはないと思いたいですね。■

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